投資と聞くと株式の売買で利益を得るようなイメージを持つ人もいるかもしれないが、株式の売買以外にも投資方法はある。投資の基本は「長期・積み立て・分散」、それを実現しやすいのが投資信託であり、NISAはこの投資信託も購入対象である。そもそもNISAとは税制優遇制度で、投資で得た利益にかかる約20％の税金が非課税になるというものだ。個人投資家の投資活動を後押しするための制度として2014年に開始され、初心者も投資を始めやすくなった。

国が投資活動を推進し始めたのには理由がある。平均寿命が延びたことや高齢期における就業率が高まったことなどを背景とした老後生活の多様な希望やニーズに対応するために、資産形成への自助努力の支援の必要性が高まってきている。また、投資はインフレによる資産の目減りを防いでくれる。長かったデフレからの出口が見えはじめた今の日本では、資産を守るためにも投資の必要性が高まっているのだ。近い将来、セカンドライフにおいても投資を継続するスタイルが主流になるだろう。運用を続けながら資産を取り崩せば、資産が減るスピードを抑え、資産寿命を延ばせる。人生100年時代といわれる現代では、資産形成の一歩を踏み出すことは資産を守り、自分だけでなく、場合によっては未来を生きる世代が豊かに生きるために不可欠なものとなったのである。

14年に開始したNISA制度は年間40万円まで投資信託が購入できる「つみたてNISA」と、年間120万円まで投資信託や株式、上場投資信託（ETF）を購入できる「一般NISA」のどちらか一方を選択する必要があった。24年から開始したNISAでは、「つみたて投資枠」はつみたてNISAを、「成長投資枠」は一般NISAをそれぞれ引き継ぎ、併用可能になった。さらに、年間投資額はつみたて投資枠と成長投資枠を合わせて最大360万円となり、非課税期間も無期限になるなど大幅に制度が拡充された。

また、生涯の非課税保有限度額は1800万円と、将来必要な資産を運用するのに十分な投資枠が用意された。この1800万円の非課税枠は23年までの旧NISAの投資分とは別勘定であり、すでにNISAを利用している人も同額が利用できる。なお、新NISAの場合は売却しても翌年には元本分の非課税枠が復活するため、長く制度を利用し続けることが可能となる。

新NISAは前述したとおり「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類があり、購入できる商品や投資額の上限が異なる。つみたて投資枠は毎月一定額の投資信託を積み立てて購入することが可能だ。なお、成長投資枠でも積み立て投資は可能であり、コツコツ投資を続けたい人にはつみたて投資枠や成長投資枠で積み立て投資を、積極的に資産形成に挑戦したい人は成長投資枠で上場株式やETFをスポット購入するなど、ライフスタイルや目的によって使い分けるのがいいだろう。