手づくり雑巾の販売やダンスパフォーマンスの対価として、保護者や地域の大人からお金を受け取り、売り上げをふるさと納税に寄付する。小学校の金融経済教育の例だ。

「金融」の文字から専門的な内容を連想しがちだが、金融経済教育の目的はお金の働きや価値、社会の仕組みを理解し、個人の生きる力を育む点にある。先述の事例でも、児童はただ座って授業を受けるのではなく、販売商品や販売方法の企画、告知まで総合的に取り組み、より良く生きようとする姿勢を磨いた。

新NISA制度開始などで投資が身近になりつつある中、金融商品のリスクについての理解も必要だ。ある高等学校では、バブル経済崩壊前後の市況を想定した投資の疑似体験を授業に盛り込んだ。株価の上下はサイコロの出目で決まり、出目の内容は景気に応じて変わる。投資におけるリスク・リターンの関係を学ぶのはもちろん、景気変動などによる値動きへの対策を通じて長期的な視点を養う。

生きる力は主体的に行動し、より豊かな生活や良い社会を切り拓く力といえる。家計管理やキャリア教育も金融経済教育の一環だ。

衣食住などの消費支出や各種税金の支払い、奨学金の返済などを一般的な大卒の初任給でやりくりし、家計の実態を知る授業の例もある。一人暮らしの経験がない生徒にとって、将来の生活や家計管理は想像しづらいもの。食費や家賃の相場、自由に使える金額を実感させることで、自身の人生設計を見つめ直すきっかけをつくるという。

別の学校では、それまで同校で実施した金融経済教育のまとめとして、地元商店街を活性化させる株式会社の設立をシミュレーションした。企業の種類や社会的責任、市場価格や為替の決まり方、地域の特色など、それまでに学んだ知識を生かし、事業内容を決めてプレゼンする。授業の振り返りでは、社会貢献の意義を学べたと語る生徒もいた。

多くの学校が、社会と地続きの金融経済教育に取り組んでいる。若者の学習のかたちが変わる中、大人も共に学び、良き見本であり続けたい。