信頼できる相続・贈与に詳しい 相続税理士特集

亡くなった人の預金を引き出したり、保有していた不動産を相続人の名義に書き換えたりするには、遺言書か遺産分割協議書が必要になる。遺言書のうち、自筆で書く自筆証書遺言について、2018年の民法改正で2つの大きな変更があった。どちらも、自筆証書遺言を利用しやすくするものとして注目されている。

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相続では遺産分割でもめることが多い。亡くなった人の財産の分け方は相続人全員の話し合いで決めるが、意見がまとまらず争いになるケースは珍しくない。遺産分割トラブルが家庭裁判所へ持ち込まれる件数は年々増えている。

相続トラブル防止には遺言書が有効

 被相続人が遺言書を残していれば、相続人はそれに従って遺産を分けることができるので、遺産分割争いの防止につながる。遺言書にはおもに、公正証書遺言と自筆証書遺言がある。

 公正証書遺言は通常、遺言する人(遺言者)が、証人2人とともに公証役場へ出向いて作成する。遺言者が口述した遺言の内容を公証人が書き取り、遺言者と証人の前で読み上げて、承認されればそれが公正証書となり、公証役場に保管される。

 公正証書遺言は無効になったり紛失したりするリスクがないので、遺言を確実に残すのであれば公正証書遺言が望ましいが、公証役場へ出向く手間と、遺言する財産の額に応じた手数料がかかる。

 その点、自筆証書遺言ならいつでも書けて、手数料はかからない。ただし、すべてを手書きしなければならない。遺言者の署名と捺印、書いた日付けの記載も必須だ。これらの要件を満たしていないと遺言は無効となってしまう。

 また、自筆証書遺言は遺言者が亡くなったとき、遺言書の内容を明確にして偽造・変造などを防止するために、家庭裁判所で検認を受けなければならない。検認の申し立てから検認済証明書の発行まで1~1カ月半程度かかる。その間、遺言者の預金の引き出しや財産の処分などはできない。

遺産分割の事件数の推移

自筆の要件が緩和、法務局の保管制度も

 2018年の民法改正では、自筆証書について“自筆”の要件が緩和された。2019年の1月13日以降に書かれた遺言書については、遺言書の財産目録の部分は手書きでなくてもよくなり、不動産は不動産登記事項証明書、預金は通帳の表紙のコピーでも可となった。

 2020年7月には自筆証書遺言を法務局が保管する制度がスタートする。これによって、自筆証書遺言の改ざん、隠匿、紛失等のリスクがなくなるうえ、家庭裁判所の検認も不要になる。手数料等は今後決まる予定だ。

遺言の内容でトラブルになることも

 要件緩和や法務局の保管制度で自筆証書遺言が使いやすくなる。とはいえ、遺言の内容に矛盾があったり、財産が特定できなかったり、遺留分(法定相続人に認められている最低限の相続分)を侵害したりしていると、相続人が困ることになる。公正証書遺言も、公証人は遺言の内容まではチェックしない。

 したがって、遺言書を書くときは、相続に詳しい税理士などに相談して、内容をチェックしてもらうと安心だ。

(ファイナンシャルプランナー 馬養雅子)

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