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人生100年時代のマネー 東大クイズ王からの挑戦状

Jan. 01, 2020

人生100年時代といわれる今、老後を見据えた資産形成がますます重要になっている。そこで時間にゆとりのあるお正月だからこそ、改めて将来に必要な備えと向き合ってみたい。そのきっかけとして資産形成を楽しく、わかりやすく学べる問題を話題の東大クイズ王が出題。クイズを解きながら、将来のお金について学んでいこう。

(本コンテンツは2020年1月1日付、日本経済新聞(朝刊)で広告特集として掲載したものです※)

※広告特集内で掲載された小倉聡史氏の正しい所属は「東京大学経済学部 金融学科3年」です。

伊沢拓司

東大クイズ王/QuizKnock

東大クイズ王としてクイズ番組を中心としたタレント活動を行う傍ら、東京大学経済学部在学中の2016年、WEBメディア「QuizKnock」を立ち上げる。17年にYouTubeチャンネル「QuizKnock」を開設し、19年にはチャンネル登録者数が100万人を突破した。各サービスを運営するQuizKnockのCEOに就任。

QuizKnockのYouTubeチャンネルはこちら

[Q1 初級編]今年こそ資産形成・投資デビュー これからは「貯蓄から資産形成」へ

問題 長寿化が進む日本、人生○○時代といわれている?

[解答]1:30年 2:60年 3:100年
解説 長寿化時代の到来

近ごろは元気な高齢者が増えてきた。事実、全国の100歳以上の高齢者は7万1274人(2019年9月現在)で、平成元年(1989年)の3078人の約23倍に上る。日本の長寿人口は驚くほど増えているわけだ。

政府は「2007年に日本で生まれた人は、107歳より長生きする人が半数に上り、日本は健康寿命が世界一の長寿社会を迎える」と、海外の研究を基にした報告もしている。今後も100歳以上生きる人がますます増えていくことが予想できるだろう。

人生100年時代で考えておきたいのが、長生きを前提とした人生設計だ。特に長く過ごすことになる老後の生活を豊かに送るためには、資産形成を通じて自分自身で備えていくことが重要となる。

私たちの老後の生活を支える柱としては公的年金や退職金などが考えられる。これに加えて現在では個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)や少額投資非課税制度(NISA:ニーサ)など個人の資産形成をサポートしてくれる制度も充実している。長寿化する世の中で快適な老後を送るためにも、資産形成に努め、自分でお金を増やしていくことを考えたい。

日本人の平均寿命と健康寿命の差
グラフ

健康的で豊かな生活を送れる「健康寿命」と「平均寿命」との差を縮め、若いうちから資産形成をして「資産寿命」を伸ばし、人生100年時代に備えたい。

※厚生労働省「簡易生命表(2016年)」、第11回健康日本21(第2次)推進専門委員会資料(2018年3月9日発表)を基に作成。データは2016年現在

[Q2 初級編]今年こそ資産形成・投資デビュー まずは少額から資産形成デビュー

問題 投資家から集めたお金を多くの株式や債券に
間接的に投資できる金融商品を何という?

[解答]1:投資信託 2:外貨投資 3:デリバティブ取引
解説 時間を味方にコツコツ資産形成
定期的な積み立て投資で
時間を味方に

一定額を定期的に積み立て投資すれば価格の上下に一喜一憂することなく、結果的に運用資産は安定しやすい。

グラフ

初心者が資産形成を行う際のポイントは、一度に大きな金額を投資するのではなく、数千円から数万円程度の少額をコツコツと続けることだ。

特に若い人は老後までの運用期間を長く計画できる分、時間を味方につけることができる。投資に回すお金が少額であっても、年数をかけて結果的に大きな資産を積み重ねていけるわけだ。

さらに毎月一定額で積み立て投資を行うことで、金融商品の価格が安いときには量をたくさん買うことができるため、結果的に平均購入価格の安定につながる。つまり、価格が上下するリスクを軽減する効果も期待できる。

投資を続けるコツは給与からの天引きや自動積み立てなど、半ば強制的に商品を購入する仕組みを作ることだ。投資に回すお金を意識しなくなることで日々の相場に一喜一憂することなく、長期的な資産形成を継続しやすくなる。

購入する商品については、投資のプロが投資先の選定から運用までを代行してくれる「投資信託」の利用が広がっている。1つの商品を通じて多くの株式や債券に間接的に投資することになるため、価格が大きく変動するリスクを軽減できる。

資産形成を行うことは世の中の動向に目を向けるきっかけにもなる。自分が投資した株式などの価格がどのくらい上下したかを肌で感じることで、その背景にある経済の動きなどに自然と関心を持つようになる。併せて金融機関などが開催するセミナーで世の中の動向や資産形成に関する情報を収集することで、さらに楽しみは増すだろう。

[Q3 中級編]資産形成に役立つ2つの制度 「NISA」が資産形成を後押し

問題 つみたてNISA対象商品である公募株式投資信託は販売手数料が0円。
これを何という?

[解答]1:イエスロード 2:ノーロード 3:ラッキーロード
解説 非課税制度で効率よく増やす

これから資産形成を始めるのであれば、お得な制度を活用しない手はない。その一つが「NISA」だ。NISAは投資額の上限が年120万円。非課税期間が5年の「一般NISA」と、上限が年40万円までで非課税期間が最長20年の「つみたてNISA」の2つがある。2020年度税制改正大綱によると、24年に制度が刷新され新しいNISAが始まる予定。つみたてNISAも投資期限を42年まで5年間延長する見込みだ。

通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかる。しかしNISA専用の口座を通じて得た利益は非課税となるため、全額が利益になる。

一般NISAを利用して購入できる商品は投資信託に加え、株式なども選べる。一方でつみたてNISAは投資信託が対象になる。特につみたてNISAで購入できる公募株式投資信託は販売手数料が0円(ノーロード)で信託報酬も低く、分配金が頻繁に支払われないなど金融庁が定めた基準によって170程度に絞り込まれている。

現在販売されている投資信託は全部で6000本以上もある。前述した非課税という点も大きな特徴だが、既に金融庁によって商品が絞り込まれている点も初心者にとっては利用しやすい。

つみたてNISAの購入方法は、毎月など決まったタイミングで自動購入できる「積み立て投資」に限定されている。商品を一度に購入する「一括投資」ではなく、購入するタイミングも分散させることで、リスクを軽減できる。

NISAとつみたてNISAの特徴・メリット
表

NISAとつみたてNISAは併用不可。「NISA」口座を開設する金融機関は1年単位で変更可能。また、「NISA」口座内で、「つみたてNISA」と「NISA」を1年単位で変更することも可能。ただし、「つみたてNISA」で既に投信を購入している場合、その年はほかの金融機関または「NISA」への変更は不可。「NISA」から「つみたてNISA」への変更時も同様。

※24年から「新NISA」に移行する予定

■ Q1〜3の答え
Q1:3 100年 Q2:1 投資信託 Q3:2 ノーロード

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