NIKKEI 100年の資産形成

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資産形成の伴走者を見つけよう! 金融期間との上手な付き合い方

資産形成の羅針盤 マーケットのプロが語るコロナ禍における今後の展望

UPDATE:2020.06.26(Fri.)

 新型コロナウイルスの感染拡大により一時は大きく下落した株式市場も、現在は徐々に回復の兆しを見せている。今回のコロナ禍における一連の株式市場や世間の動きを投資のプロはどう見ているのか。資産形成のヒントを探るべく、現状と今後の見通しについてそれぞれ聞いた。

証券会社アナリストが語る 独自の視点で国内外の経済状況、投資テーマを分析証券会社アナリストが語る 独自の視点で国内外の経済状況、投資テーマを分析

大きな社会変革の機会 「長期・分散」の視点持ち資産形成を 野村證券 投資情報部長 西澤 隆氏大きな社会変革の機会 「長期・分散」の視点持ち資産形成を 野村證券 投資情報部長 西澤 隆氏

 欧州で流行した「ペスト(黒死病)」や100年前に猛威を振るった「スペイン風邪」の際には、人手不足によって労働力が枯渇したために、企業が積極的に資本装備率を上げることで対応し、結果的に生産性向上と技術革新につながった。また人々が都市部に移動することで都市化が進み、それにともないライフスタイルや文化など社会構造が変化し、提供されるサービスも変わっていった。こうした過去の傾向を踏まえると、今回の新型コロナウイルス感染拡大も大きな変革のきっかけとなると考えている。例えば、働き方の変化に伴い、遠隔で仕事を行う環境を支えるための通信技術やシステム関連など、変革をサポートできる企業が伸びていくと予想する。

 今後は、労働市場の流動化もさらに加速し、労働から得られる資産(報酬)が必ずしも安定した資産とは限らなくなる。人生100年時代を見据え、資産形成を通じて金融資産をどう運用していくのかはもちろん、ライフステージに合わせ相続や土地など実物資産の活用等、総合的に考えていく必要がある。金融機関も、金融資産だけではなく個人のライフプランニングにも向き合いながらトータルでサポートする時代になっていくだろう。

 想定外の事態が起きると、その瞬間は経済や株式市場は大きく変動するが、過去を振り返ってみても、その変動を吸収し、新しい時代を見据えて動いてきた。短期的な上昇・下落に一喜一憂するのではなく、やはり「長期・分散」という視点を持ち、長い目で見た資産形成の方法を念頭に置く必要があるだろう。

株主還元やESGに着目を 持続可能な企業の見極めが重要 大和証券 投資情報部 チーフグローバルストラテジスト 壁谷 洋和氏株主還元やESGに着目を 持続可能な企業の見極めが重要 大和証券 投資情報部 チーフグローバルストラテジスト 壁谷 洋和氏

 このところ、世界各国が財政・金融政策で経済を支える姿勢を示したことで株価は堅調だ。コロナ禍における景気悪化で企業業績への影響は避けられない中、個人投資家の方は、自社株買いなどによる株主還元やESG投資の観点に注目してみてはどうか。この状況下において株主還元を行う企業は、手元資金に余裕があるとの見方もできる。またESG投資の一例として、健康経営銘柄のパフォーマンスを見てみると長期的には上昇傾向にある。つまり長い目で見たときに持続可能な企業かどうかを見極める姿勢が、今後より一層重要になるだろう。

 今回のコロナ禍で大きく進展した、DX(デジタルトランスフォーメーション)にも目を向けたい。企業にとってコストを抑えながら生産性の向上が望めることから、さらにDXは加速するはずだ。企業のデジタル化をサポートする通信やクラウド関連などは引き続き期待できる。

 資産形成においては必ずしも個別株である必要はなく、グローバルマーケットに分散投資する姿勢も大切だ。特にGAFAなど巨大IT企業がけん引する米国経済の恩恵を受けられるかはひとつの注目点となる。銘柄選びで頭を悩ませるよりも、S&P500やナスダックなどの指数全体に投資してもよいのではないか。我々証券会社においては、引き続き国内だけでなく海外情勢についても現地の生の情報をもとにした発信を行いながら、投資家の皆様をサポートしていく。

※「健康経営(R)」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

ESGのアドバンテージを生かせ 次の10年は日本の10年 SMBC日興証券 株式調査部 チーフ株式ストラテジスト 圷 正嗣氏ESGのアドバンテージを生かせ 次の10年は日本の10年 SMBC日興証券 株式調査部 チーフ株式ストラテジスト 圷 正嗣氏

 テクノロジーの進歩は、次世代通信規格「5G」が整備されたところで一旦区切りがつく。これからは最先端テクノロジーをいかにオールドエコノミーに適用し、新業態として生まれ変わらせるかが鍵を握る時代だ。これまでの10年間、新たなイノベーションは主に海外企業が担ってきたが、技術が応用段階に入ると、それが得意な日本企業にアドバンテージがある。デジタル化による生産性拡大余地も大きい。

 また、今回のウイルスによって、ブラックスワンが一度発生すると膨大なコストが発生すると判明した。持続的成長を目的とした「ESG投資」の流れがさらに加速するだろう。特に、E(Environment:環境)やS(Social:社会)の観点が重要となる。「E」に関しては、そもそもウイルスの発生自体が環境破壊によってもたらされた。また、今回は健康や衛生上の危機にもつながり、「S」の要素でもある労働環境の改善も重要な要件となる。

 「E」と「S」の分野では日本企業にアドバンテージがあるだろう。日本企業の環境技術は次の時代のキーデバイスになり得る。また、日本企業はその国民性から「S」の分野を元々重視してきたが、特にここ数年間、構造的な人手不足が定着したことで、有能な人材や若手人材を取り込むため「S」を意識した組織改革が加速し始めている。デジタル化に加えて生産性を拡大する余地が大きく、またESGに関するアドバンテージがあるため「次の10年は日本の10年」だと考えている。

「R&I ファンド大賞2020」受賞ファンドマネジャーが語る 今後の投資市場の動向と、資産形成のヒントを探る「R&I ファンド大賞2020」受賞ファンドマネジャーが語る 今後の投資市場の動向と、資産形成のヒントを探る

特殊要因多い今回の景気後退 IT企業は高成長達成も 野村アセットマネジメント シニアインベストメントオフィサー 中山 貴裕氏特殊要因多い今回の景気後退 IT企業は高成長達成も 野村アセットマネジメント シニアインベストメントオフィサー 中山 貴裕氏

 コロナ禍における景気後退は、過去と比べても特殊な要因が多い。例えば歴史的にみて、景気後退を伴う株式市場の下落局面では、日用品などの生活必需品を扱う企業の株価が相対的に良好な傾向があった。しかし今回はIT関連のパフォーマンスが良く、それはひとえに、IT企業が提供する製品やサービスが私たちの生活必需品になってきたからだ。例えば景気後退局面でも、普段使用するスマホを手放すことは考えにくい。テレビ会議のテクノロジーを使った、遠隔での商談なども増えた。これまで期待感先行で買われていた一部のIT企業も、実体の利益が理想に追いつき、一段と高い成長性を示しつつある。

 資産形成という部分では、日本のみならず海外企業の成長に乗ることも大切だ。日本人の多くは日本企業で働き、日本円で給料をもらい、資産の大半は円建てを保有している。もちろんこれから日本は過去と同様に生産性の向上を目指す一方で人口が減っていくという大きなトレンドの中、海外企業の利益を伴った成長を資産の一部に取り込むことも検討したい。

続く低金利、都心の人口増がJ-REITの上昇を後押し 三井住友トラスト・アセットマネジメント アクティブ運用部リート運用ユニット リートチーム運用執行役 太田 素資氏 アクティブ運用部リート運用ユニット リートチーム長 石田 真澄氏続く低金利、都心の人口増がJ-REITの上昇を後押し 三井住友トラスト・アセットマネジメント アクティブ運用部リート運用ユニット リートチーム運用執行役 太田 素資氏 アクティブ運用部リート運用ユニット リートチーム長 石田 真澄氏

 J-REITは大家さん専業。保有しているのは、賃貸用不動産のみであり、売り上げはほぼ家賃。不動産賃貸借契約は長期であることから、収益基盤は基本安定的。コロナ禍の悪影響はホテルなどで一部あるものの、保有資産の75%程度のオフィスビルや賃貸住宅、物流倉庫などでは、コロナ禍の悪影響は見られていない。J-REIT全体では、おおむね前年並みの分配金水準を維持している。

 今後の展望について、東証REIT指数は新型コロナ発生前の水準にゆるやかに回復していくと予想する。理由は、世界的な超低金利継続が、円建てで相対的に利回りの高いJ-REIT市場には追い風となり、引き続き資金の流入が見込める。また、J-REIT保有不動産の50%以上のシェアを占める東京都の人口が引き続き増加していることもプラス。都内の人口増加で住む場所や働く場所がこれまで以上に必要となり、不動産の実需増加に合わせてJ-REITも堅調に推移していくと見込む。

短期的な値動きに左右されず運用の「長期継続」を りそなアセットマネジメント 運用戦略部 グループリーダー 栗山 寛氏短期的な値動きに左右されず運用の「長期継続」を りそなアセットマネジメント 運用戦略部 グループリーダー 栗山 寛氏

 コロナ禍における世界各国の株式市場で大きな特徴としてみられたのは、下落のスピードが速かっただけでなく、落ち着きを取り戻すのも早かったことだ。なぜならば、各国が倒産や雇用喪失を回避すべく、過去最大級の経済対策を早急に打ち出し、マーケットをサポートする姿勢をいち早く示したからだ。雇用や賃金、消費の回復までに約5年を要したリーマン・ショック時の経験が生きたと考えている。各国が今回のようなスピード感で景気を下支えする経済政策を打つ以上、長期的に下落し続けることは起こりにくくなっているという印象だ。

 これからも世界経済は米国や中国などがけん引すると予想している。長期的な資産形成においては、国際分散投資をベースとし、今回のような短期的な値動きに右往左往せず、長期的に運用を継続することが必要だ。今回受賞したファンドを含む「りそなラップ型ファンド」シリーズでは、顧客が運用を継続するうえでの目安となる「目標リターン」を明示した。資産形成の一助となればと考えている。

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R&I ファンド大賞2020とは

上記で紹介している運用会社3社(野村アセットマネジメント、三井住友トラスト・アセットマネジメント、りそなアセットマネジメント)は「R&I ファンド大賞2020」を受賞している。これは格付投資情報センター(R&I)によって、純粋な運用実績による定量評価のみで、投資信託、iDeCo・DC、NISAの各分野で優れたパフォーマンスを示したファンドを表彰するものだ。恣意性を排除し第三者の立場から選定、多くの資産運用関係者などに広く認知されている。

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