プライベートバンカー資格
公益社団法人 日本証券アナリスト協会
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アドバイザーの助言が企業の支えに

 円滑な事業承継を実現するうえでの課題と、その解決に向けて新事業承継税制などの施策をどのように活用し、事業承継のサポート役であるアドバイザーには、どのような役割が求められているのだろうか。2019年3月1日に都内で開催された事業承継シンポジウムの模様を紹介する。

  • 松井 拓郎氏
    調講演
    中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継に向けて
    中小企業庁
    事業環境部 財務課長
    松井 拓郎

個人版の事業承継税制を創設

 中小企業・小規模事業者の数は、過去10年程度で約62万社が減っています。例えば2014年から16年の2年間でも約20万社減少しました。多くを占めるのは小規模事業者です。これは雇用にも深刻な影響を与えかねない危機的状況と考えております。また、中小企業・小規模事業者と大企業の生産性の格差が広がっています。

 一方で地方創生にとっても、事業承継は非常に重要な課題です。地方では後継者不在が倒産・廃業の理由の2位に上がっており、この問題の解決なくして地方経済の再生・持続的発展はありえません。

 そこで政府は税制を中心にさまざまな制度改正を行っています。法人向けには平成20年に経営承継円滑化法のもと事業承継税制を創設しました。法人が非上場株式を承継する際に、事業を継続している限りは贈与税や相続税の納税を半分程度に猶予する制度です。しかし、この制度は使い勝手が悪いと言われ、年300~400件の利用にとどまっていました。それを昨年、抜本的に拡充した結果、申請件数が大幅に増え昨年4月からの10カ月間で2226件に達しました。

 その拡充内容ですが、これまで半分だった納税猶予を100%に引き上げ、承継時の税負担を実質的にゼロにしました。また、旧制度では先代と後継者は互いに1人ずつが対象でしたが、実際には複数の株主がおられるケースも多いため、新制度では株主から最大3人までの後継者の承継に利用できるようにしました。さらに、旧制度の利用には雇用要件があり、ある程度の雇用維持が必要でしたが、昨今の人手不足の中では条件を満たすことが重いハードルになるため、新制度では撤廃しました。

 加えて売却時や廃業時の株式の評価額も加わっています。株式を売却すると、その時点で納税猶予は終了し納税していただく必要があり、これまでは当初に計算された納税額が適用されていましたが、制度改正後は売却・廃業時にもう1度、その時点の株価で再計算することになりました。評価額が下がっていれば差額は免除になります。

 この制度を利用するには、平成30年から34年までの間に特例承継計画を提出していただく必要があります。しかし、結果的に納税猶予を利用しなくてもペナルティーはありません。「とりあえず計画を出す」ということでもまったくデメリットはありませんので、ぜひご利用いただければと考えています。

 以上は昨年の改正ですが、今年は個人版事業承継税制を創設します。内容は法人版とほぼ変わりません。10年間の時限措置として相続税・贈与税の100%が納税猶予されます。ただ、個人事業者は法人と違って株式という概念がないため、対象資産は事業用資産になります。具体的に言えば、土地や建物、機械・器具などの償却資産が対象ですが、少し変わったところでは、特許権や酪農家が飼育する乳牛なども含まれます。

 実際の事業承継では、税以外にもさまざまな問題があります。その一つが経営者保証です。事業承継の際に旧経営者の保証を残したまま後継者からも保証を取る「二重徴求」が現在も残っています。これは後継者にとって心理的な負担が大きいため民間金融機関に対して経営者保証のガイドラインを普及させるなどの取り組みをしていく必要があると考えています。

 また、個人版事業承継税制の創設に合わせ、遺留分の民法特例を見直すことにしました。遺留分は相続人に最低限保証された取り分ですが、先代が後継者だけに偏った生前贈与を行うと、他の兄弟から遺留分の請求をされる可能性があり、それでは後継者の安定的な経営に支障が生じかねません。法人については平成20年の経営承継円滑化法で相続人全員の合意があれば、後継者が家庭裁判所で手続きを行うことで、後継者でない相続人全員の遺留分を放棄させることが可能になりました。この適用を個人版事業承継税制にも拡大し、遺留分を算定する財産から後継者に生前贈与された事業用資産を容易に除外できる手続きを創設します。

松井 拓郎氏
松井 拓郎

事業承継ガイドラインを改訂

 以上のように資産の承継を支援するさまざまなツールがありますが、実際の事業承継では経営そのもの、経営理念の引き継ぎが重要です。この点も含めて政府では一気通貫で支援を行っています。平成28年に事業承継ガイドラインを改訂し、円滑な事業承継を実現するための5つのステップを経ることが重要であることを明記しています。具体的には①事業承継に向けた準備の必要性の認識、②経営状況・経営課題等の把握(見える化)、③事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)、④事業承継計画の策定、⑤事業承継の実行、となります。

 各ステップにおいて支援策を講じていますが、ひとつは事業承継診断です。平成29年度に事業承継ネットワークを設置し、気づきの機会を提供するため事業承継診断を開始し、すでに6万件の利用があります。また、全国的な事業承継の機運を高めたり、各地の支援機関の連携を強化するため、事業承継推進会議を全国的に広げています。平成30年10月29日にキックオフイベントを開催し3,000人の参加を得ました。

 さらに、今後は後継者が不在のため事業の承継ができないという課題を解決しなければなりません。そこで第三者への承継を後押しする施策として平成23年に各県に設置した事業引継ぎ支援センターを活性化し、中小企業のマッチングを支援しています。

10年の期間限定で特例措置を導入

大山

 円滑な事業承継は、日本の地域の活性化を考えることにもつながります。現在、日本の中小企業の約半数は経営者が60歳以上で4分の1が後継者不在です。事業承継の準備が遅れているわけですが、まずは、税務面を中心に最新のトピックを教えてください。玉越さんお願いします。

玉越

 事業承継税制は平成21年に特別措置法が創設されて、その後何度か改正されたものの、使いづらいと言われてきました。そこで平成30年に事業承継税制の特例措置が平成39年12月31日まで期間10年の限定で導入されました。結果、制度としては以前からの一般措置と特例措置の2階建てになり、特例措置はあらゆる点で一般措置より有利になっているので、事業承継を考えるのであればこの10年の間に特例措置を利用した株式の移転を検討するのが良いでしょう。

 また、事業承継税制には贈与税と相続税の2つの移転方法がありますが、5年の間に特例承継計画を都道府県知事宛に提出し、10年の間に株式を移転しなければなりません。しかし、10年の間に相続が起こるとは限りませんので、生前贈与を利用した承継の準備が現実的だと考えています。

玉越 賢治氏
玉越 賢治
特例承継計画の提出及び贈与・相続の期間制限
大山

 これまでの事業承継税制はどのあたりが使いづらかったのでしょうか。

玉越

 雇用水準の維持、相続時の猶予割合、承継者・後継者の数や事業継続困難時の対応などです。特例措置ではこれら全ての点が改善されています。

 もう一つのトピックは今年創設される個人版の事業承継税制です。小規模宅地等の特例との選択制ですが、小規模宅地等の特例は相続税の申告期限まで一定要件を満たしていれば、その後の状態にかかわらず適用が受けられます。小規模宅地等の特例との選択制という点が使いづらいので、今後、改正されることを期待します。また、個人版事業承継税制は事業の承継ですから、適用されるためには将来にわたる事業継続が必要になります。この点も難しいところです。

「事業承継診断」でアプローチする

大山

 少し視点を変えて、清水さんから第三者承継について教えていただけますか。

清水

 政府は昨年、事業承継5カ年計画として5つの柱を打ち出しました。第三者承継は、後継者マッチング支援の強化策として「小規模M&Aマーケットの形成」が掲げられています。M&Aの仲介を行う民間事業者は数多く存在しますが、対象が小規模企業の場合には、仲介手数料の関係で成約が難しい面があります。そこで各都道府県に設置された事業引継ぎ支援センターと連携しながら進めていこうというものです。中小企業庁の「事業承継ガイドライン」では5つのステップが提示されていますが、ステップ2の経営状況・経営課題等の把握(見える化)やステップ3の事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)の部分を支援するプレーヤーは数多く存在します。しかし、ステップ1の事業承継に向けた準備の必要性の認識からステップ2へ進むパイプが詰まっています。言い換えれば、「猫の首に誰が鈴をつけるか」が難しいのです。ヘタにアドバイスをすると社長が怒って「取引をすべて解約する」となりかねません。それは金融機関の担当者だけでなく士業の先生方も同様の心配があるでしょう。そこで「事業承継診断」を利用してもらうのです。「国が推進しているので協力してください」と。静岡県内でもすでに多くの金融機関が活用しています。それをきっかけにして「後継者がいないのであれば、M&Aという手法もあります」とアドバイスが可能になります。

清水 至亮氏
清水 至亮
国の事業承継施策――円滑な事業承継実現に向けた手順
大山

 原さんは金融機関の視点、あるいは認定支援機関でもありますから、その点も含めてお話をいただけますか。

 事業承継税制の特例制度に関して、昨年の6月までに666社にヒアリングを実施しました。同制度に関心があると回答した企業は約8割に上っており、うち3割は適用を受けたいと考えています。一方で「関心はあるが、まだ判断ができない」とする企業も多く存在しました。その意味で私どものようなアドバイザーが適切な助言をすることが重要だと考えています。また、後継者別の関心度を見ますと、子どもが後継者である場合は関心が高い一方で、親族外の役員や従業員が後継者の場合には関心度が若干低い傾向にあります。

 「適用しない」としている企業の中には、「要件充足が困難」あるいは「手続きが煩雑」と考えているケースが多いようです。しかし、工夫次第で要件を満たすことができたり、手続きは専門家の助言を受けることも可能ですから、私どものようなアドバイザーがお役に立てるのではないかと考えています。

原 信生氏
原 信生
新・事業承継税制を適用しない理由
大山

 これまでのお話を受けて事業者である菅野さんはいかがですか。

菅野

 私は東京の一般企業に勤めた後、父が経営する福島の製造業の会社に入りました。その後、2013年に代表取締役となりましたが、昨年の5月に父が急逝しました。それまで事業承継税制についてはまったく知りませんでしたが、税理士や金融機関の担当者の適切なアドバイスを受け、私どものような中小企業でも利用できることが理解できました。私の周りには同じような悩みを抱えている経営者が多くいますから、制度の内容を専門家からご紹介いただくことは必要だと思っています。

後継者を支えるアドバイザーが必要

大山

 菅野さんの場合は、経営者の帝王学のようなものは、お父様から教えられたものですか。

菅野

 当社は父親が創業者で私は3代目です。父と私の間には、父が外部からスカウトしてきた2代目の社長がいるのです。ですから、経営の考え方やお客様との付き合い方、あるいは私どもは製造業ですから製造ラインの構築方法など、多くは2代目の社長に教えてもらいました。生前父は顧問弁護士に「やはり自分の息子に経営の教育はできない」とよく言っていたそうです。私自身も同感です。2代目の社長に教えてもらったことを仮に創業者の父から教えられたとしても素直に聞くことはできなかったでしょう。当社の場合は2代目社長が潤滑油として、父が私に言えないことを代わりに言ってくれた役割は非常に大きかったと思います。

大山

 菅野さんの会社では2代目の社長でしたが、一般的な会社で言えば番頭さんのような存在が大事だということですね。すると、プライベートバンカーとして活躍する人は、後継者がどういった環境で仕事をしているか、どんな悩みを抱えているのかを考えるだけでもつながりが深くなるでしょうし、目の前の課題を解決するだけでなく、後継者を支えるという新たな役割も出てくるでしょうね。

菅野 寿夫氏
菅野 寿夫

 清水さんには、円滑な事業承継と日本の地域活性化を考えるうえで事例があれば紹介していただきたいと思います。

清水

 静岡で駅弁を販売する株式会社東海軒の事例をご紹介します。かつて大井川鉄道の駅では、大井川鉄道のグループ会社が「大鉄フード」ブランドで駅弁を販売していました。ところが経営が厳しくなり、弁当部門の閉鎖を検討したのです。閉鎖されれば約50人の社員の雇用が消失し、地域にとって大きな問題です。インフラ産業として工場は残したいが、弁当部門からは撤退したいという二律背反の問題があったのです。そこで白羽の矢が立ったのが同業の東海軒でした。M&Aの世界でいうシナジー効果が期待できたからです。材料の仕入れが共通化できますし、販売力の強化にもつながると判断し、東海軒は買収を決断しました。そして「初年度から黒字化に成功した」と社長はおっしゃっています。

 その後、大井川鉄道は2015年に私的整理に追い込まれましたが新聞報道では金融機関が23億円の債権放棄をしたそうです。そのときに弁当部門が残っていたらどうなっていたでしょうか。閉鎖されたでしょう。この事例からいえることは、地域にとって不可欠な産業を守るには、地域金融機関やプライベートバンカーのみなさんがそれぞれの立場で、さまざまな方法を検討することだと思います。

 私は「顧問先は赤字企業だがM&Aの対象になるか」との相談をよく受けます。収支・財務がよい場合はもちろんですが、そうでなくても事業内容が素晴らしいとか取引先、従業員、技術力など、何か光るものがあれば十分にM&Aの対象となります。

大山

 そこで原さんにお聞きしたいのですが、大企業はこの状況をどうとらえているでしょうか。

 大企業は事業承継と無縁に思うかもしれませんが、最近は大企業からの問い合わせも増えています。例えば下請けを多数有する製造業もありますし、大手ゼネコンは多くの協力会社を抱えています。重要な取引先が事業承継をきっかけに自分たちのサプライチェーンから離れてしまう、あるいは何らかのトラブルが発生することを想定してリスクマネジメントの観点から敏感になっています。実際に大手ゼネコンからは、全国にある自社の協力会社に対して事業承継税制の説明会を開いてほしいとの依頼も来ています。

大山 雅己氏
大山 雅己
大山

 では事業承継において、アドバイザーにはどのようなサポートが求められているかを一言ずつお願いします。

玉越

 プライベートバンカーあるいは士業の方々など、それぞれ専門分野が異なります。例えば、税理士であれば税務が中心になりますが、それだけではカバーできないことも少なくありません。そのとき専門家を集めてチームを編成するわけですが、誰を選ぶかは重要です。専門家の中にもそれぞれ得意分野がありますから、それを見極める必要があります。そして力のある人をリーダーにする。そうすれば、プロジェクトはおのずと進んでいくと思います。

清水

 後継者がいなければ第三者承継しかありません。これは関係者全員にとってメリットのある選択肢ですから、自信を持って提案をしていただきたいと思います。そのときアドバイザーに求められるのは、リーダーシップでありヒューマンスキルです。私もよく相談を受けますが、内容は経営相談というより人生相談です。それをしっかりと受けとめられる度量が必要です。それを身に付けるには経験を積んで人間的な幅を広げる必要があると思います。

 金融機関の発展はお客様の発展とともにあります。株式の承継だけではなく成長戦略の策定、中期経営計画の策定、あるいは次世代幹部向けの研修など、グループの総力を結集してお手伝いをしていく。それが金融機関、アドバイザーの果たす役割だと思っています。

大山

 最後に参加者のみなさんへメッセージをお願いします。菅野さんには事業者として今後の夢も教えていただければと思います。

事業承継シンポジウム
菅野

 当社は経営ビジョンとして、「誇り高き真のプロフェッショナルとなり、認められる地元企業になる」ことを掲げています。中小企業ならではのユニークな技術を提供し続け、面白い企業があると話題になり、地元に仕事を提供し続けたいと考えています。また、全国から工場見学に来ていただき、地元で宿泊や食事をしていただくことで、地元に還元できるような地域のリーディングカンパニーになりたいと思っています。

 また、事業バリューチェーンの視点で見たとき、私どものような中小企業がいかに生き残っていくか。それをサポートしてくださるのが、みなさんの仕事だと思っていますのでよろしくお願いします。

 私は2000年から事業承継の仕事をしていますが、これほど脚光を浴びているのははじめてです。事業承継はいまや国の課題になっていますから、日本の世代交代そのものをお手伝いしている実感があります。その意味で日本の今後30年の礎をつくる気持ちでみなさんと一緒に取り組んでいきたいと考えています。

清水

 松尾芭蕉の言葉「不易流行」は、変えてはいけないものと時代に合わせて変えなければいけないものがあることを意味しています。これは事業承継の要諦といえます。ときに経営者はこれを見失ってしまうこともあります。その際には、アドバイザーのみなさんがしっかりと意見し、寄り添っていただきたいと思います。

玉越

 経営者の方々が事業承継に関心を持つようになっていることはとてもよいことですが、「木を見て森を見ず」という部分もあります。アドバイスをする際には、ぜひ全体像を見るところから始めていただきたいと思います。

大山

 ありがとうございました。

  • 中村 勝重氏
    夢の共有で株を承継 納税猶予の特例を活用
    三鷹光器
    代表取締役社長
    中村 勝重

     大阪で開催された事業承継シンポジウムのパネルディスカッションでは、三鷹光器の中村勝重氏が登壇し、自ら体験した事業承継の事例を紹介した。

     1966年に中村氏の兄である義一氏が設立した三鷹光器は当初、望遠鏡などの天文機器を手がけていたが、天文機器開発で培った技術を生かして宇宙関連事業に進出。「オゾンホールやブラックホールを発見した観測機器は実は当社製です。スペースシャトルに搭載された特殊カメラは、10分間説明を聞いただけでNASAが導入を決めました」と中村氏は明かす。

     同社は天文機器事業などで培った光学技術をもとに、現在は医療機器もカバーする。「『設計図は現場にあり』の考えのもと、実際に医療現場を見てニーズをとらえることで、医師も認める医療機器を次々と生み出しています」と中村氏は話す。

     ところが、2018年2月に創業者の義一氏が死去。中村氏が事業を引き継ぎ、兄と構想した事業の夢を実現するためには、義一氏名義の株を取得する必要がある。「一株500円程度と思っていた株が時価で総額数十億円の価値があると言われました。そんな資金はとても用意できません。5人の兄弟姉妹に開発中の医療機器のことや太陽熱を活用して野菜を栽培するなど新しい事業の構想を話し、三鷹光器の事業を継続するために兄の株式をすべて私が相続できるよう話し合いました」と中村氏は当時を振り返る。

     この中村氏が熱く語った夢を兄弟姉妹は理解し、二つ返事で株を承継できたという。遺産が未分割状態だと事業承継税制は使えないが、中村氏の夢をみんなが共有できたことで納税猶予の特例制度を活用できたわけだ。

     最後に中村氏は、「事業承継は金融機関と一緒になって進めていくものです。お金を貸すだけでなく、我々の事業に協賛してくれる企業との仲介役としての役割にも期待しています」と締めくくった。

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