国立大学法人 東北大学 理事・副学長 大学院情報科学研究科 教授 青木 孝文 氏 × 国立大学法人 東北大学 大学院情報科学研究科 教授 総長特別補佐 (デジタル革新担当)サイバーサイエンスセンター長特別補佐 小林 広明 氏 × 国立大学法人 大阪大学 サイバーメディアセンター 応用情報システム研究部門 准教授 伊達 進 氏、NEC 執行役員常務 西村 知泰 氏国立大学法人 東北大学 理事・副学長 大学院情報科学研究科 教授 青木 孝文 氏 × 国立大学法人 東北大学 大学院情報科学研究科 教授 総長特別補佐 (デジタル革新担当)サイバーサイエンスセンター長特別補佐 小林 広明 氏 × 国立大学法人 大阪大学 サイバーメディアセンター 応用情報システム研究部門 准教授 伊達 進 氏、NEC 執行役員常務 西村 知泰 氏
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世界初・世界最速!
地震発生直後に
津波被害を
リアルタイム推計するシステム~世界屈指のスパコンで社会課題の解決に挑む~

地震発生直後に津波シミュレーションを行って、20分足らずのうちに被害推計を行う。この世界初、世界最速の被害推計システムは、内閣府に採用され、良きライバル関係にある東北大学と大阪大学がタッグを組んで24時間365日体制で運用にあたる。システムの中核を担うのは、両大学にあるNECのベクトル型スーパーコンピューター(スパコン)だ。社会課題解決に大学が果たす役割について、本プロジェクトに携わった東北大/大阪大のキーマンに話を聞く。

被災して痛感した
「1ビットのデータの重み」

NECのスパコンで津波浸水被害を20分以内にリアルタイムで予測する全自動システムだとうかがいました。どのようなきっかけから開発が始まったのですか。

青木 孝文 氏

国立大学法人 東北大学
理事・副学長
大学院情報科学研究科 教授
青木 孝文(あおき たかふみ)

青木 孝文氏(以下、青木) ご承知のこととは思いますが、東北大学は東日本大震災の被災地にある大学です。あの時に私たちが痛感したのは、「情報やデータの価値とは何か?」ということでした。ICTの研究にはゼタバイト級のビッグデータが不可欠です。震災が起きた時も「震災ビッグデータ」という言葉が生まれました。しかし、震災時に誰もが知りたかったのは「自分の家族は生きているのか?」という、たった1ビットの情報でした。つまり、1ビットの情報に計り知れない価値があったわけです。ICTが社会や人間に提供できる価値は、NECの遠藤会長がよく仰っている、「リアルタイム」、「リモート」、「ダイナミック」の3点に尽きると考えています。その中でも今回のシステムは「地震が発生したタイミングで津波浸水の被害をリアルタイムに予測し、政府や地方自治体の防災組織にリモートから届ける」という価値提供をICTにより実現したものです。さまざまな分野の研究者が集まる東北大学としてできる大きな社会貢献だと考えています。東北大学は震災後、災害科学国際研究所(以下、IRIDeS)の設立をはじめとして、多様な分野の研究者がこれまで以上に連携を強化しており、巨大災害の被害軽減に向けた社会への具体的な問題解決について全学を挙げて取り組んでいます。

小林 広明 氏

国立大学法人 東北大学
大学院情報科学研究科 教授
総長特別補佐(デジタル革新担当)
サイバーサイエンスセンター長特別補佐
小林 広明(こばやし ひろあき)

小林 広明氏(以下、小林) そうした大学として掲げる「巨大災害への被害軽減や問題解決などの具体的な社会への貢献」について、我々に何ができるかを考えてみました。東北大学のIRIDeSや理学研究科には津波工学や地震学に詳しい先生がいる。サイバーサイエンスセンターには計算機分野の研究者に加えて、ビッグデータを高速で計算処理ができるNECのスパコンがある。そこで、東北大学で行われてきた基礎研究をベースに予測システムを作ろうと、2013年に勉強会を立ち上げました。

大阪大学との連携は珍しいように感じます。なぜ連携プロジェクトになったのですか?連携の意義についてお聞かせください。

青木 東北大学は建学以来「研究第一」「実学尊重」「門戸開放」を理念とし、産業界で研究活動・成果が使われること、活かされることを非常に重視してきました。私自身も他国内外の大学や企業との共同研究や共同プロジェクトを通じて、新たな価値創造を行うことが重要だと考えています。たしかに、東北大学と大阪大学はライバル関係にあるとも言えますが(笑)。学問が社会に波及して、実装され、価値をもたらして、また学問にフィードバックする。このリアルタイム津波浸水・被害推計システムがそれをまさに体現したものと考えます。

伊達 進 氏

国立大学法人 大阪大学
サイバーメディアセンター
応用情報システム研究部門 准教授
伊達 進(だて すすむ)

小林 地震はいつ起きるか予測ができません。また東北大学が被災してしまう可能性もあります。「被災したからシステムが動きません」ということがあってはなりません。そこで24時間365日確実に津波浸水被害の予測を行うためにはシステムの二重化が必要です。特に巨大地震が発生した場合を考えると、東と西の国内2カ所に拠点を用意しておく必要があります。そこで東北大学から約600km離れている大阪大学に連携を持ち掛け、フォローし合える体制を構築することができました。

伊達 進 氏

国立大学法人 大阪大学
サイバーメディアセンター
応用情報システム研究部門 准教授
伊達 進(だて すすむ)

伊達 進氏(以下、伊達) これまでも、大阪大学のサイバーメディアセンターと東北大学のサイバーサイエンスセンターとは、Japan Gigabit Network(JGN)などの学術ネットワークを使って連携をしている縁もあり、東北大学の小林先生から本プロジェクトをご相談いただきました。「絶対にシステムを止めない」という重責を担う相談でしたが、社会貢献、地域貢献することは国立大学の使命と考え、お受けいたしました。

津波浸水被害を20分以内で
リアルタイムに全自動で予測

地震が起こると気象庁が津波警報/津波注意報を出していますが、このリアルタイム津波浸水・被害推計システムの予測とは何が異なるのでしょうか。

小林 気象庁はあらかじめ、地震規模や震源地を想定した津波を複数シミュレーションしていて、いざ地震が起きるとその中から状況に近いものを発表するという方式です。一方、我々のシステムは、世界で初めて地震発生後にリアルタイムで高速計算し、都度予測を立てます。地震波や地殻変動の実データに基づいて予測することで高い精度を実現しました。

実際には、どのように計算しているのですか。

小林 まず、理学研究科の先生が開発したモデルを使って、国土地理院の観測データから断層の動きを突き止めます。それを基にサイバーサイエンスセンターとサイバーメディアセンターのスパコンでシミュレーションするのですが、その際に使われるのが、IRIDeSで開発されたTUNAMI(Tohoku University's Numerical Analysis Model for Investigating Tsunami)というソフトウエアです。その後、計算結果をグラフや3次元画像などの可視化データに加工し、政府や地方自治体がインターネット経由で見られるようにしています。この処理の流れは完全に自動化されていまして、震源推定に約7分、シミュレーションに約5分、可視化に約4分。全体で20分を切っています。表示の単位となるメッシュ(区画)のサイズは現状では30mですが、10mにすることもできます(下図)。

リアルタイム津波浸水・被害推計システムの開発体制と概要
リアルタイム津波浸水・被害推計システムの開発体制と概要

リアルタイム津波浸水・被害推計システムの開発体制と概要(提供:東北大学 小林広明教授)

リアルタイム津波浸水・被害推計システムの開発体制と概要
リアルタイム津波浸水・被害推計システムの開発体制と概要

リアルタイム津波浸水・被害推計システムの開発体制と概要(提供:東北大学 小林広明教授)

開発と運用にあたって苦労した点をお聞かせください。

小林 大きく2点あります。1つ目は地震発生から予測結果の提示までの一連の処理を自動化すること。2つ目は、津波浸水被害予測を立てる事を最優先とする運用に理解を得ることです。特に2番目は苦労しました。東北大学、大阪大学のスパコンは全国の研究者が共同で利用しています。しかし、地震が起きたら実行中の高速計算処理を一時停止し、津波浸水被害予測の計算を優先することになります。そのことに理解をいただく必要がありました。

伊達 有事対応とはいえ、一時的に研究者の計算処理を止めることになります。アカデミックな立場がどこまで社会貢献の務めを果たすべきなのか? 正解はありません。ですが、関西も過去には阪神大震災が起き、南海トラフ地震に対する懸念もあります。大阪大学でしか応えられない使命と考え、学内外の理解と協力を取り付けることに尽力しました。
 今も年に数回、有事を想定した訓練を東北大学と共同で行っているのですが、その時も計算処理が一時的に止まってしまうこともご理解いただけるとうれしいです(笑)。

世界屈指のベクトル型
スパコンは高効率で省電力

スパコンにはベクトル型とスカラ型の2種類があります。このリアルタイム津波浸水・被害推計システムについて、ベクトル型だからこそ実現できたポイントをお聞かせください。

小林 津波浸水被害予測や気象予測などの「場の計算」では、数多くの計算格子について、同時に何回も並列計算をする必要があります。メモリと演算器の間で大量のデータを高速に流せるベクトル型は、そのような計算が得意。典型的なスカラ型スパコンが1万6000個のコアでやっている計算を、東北大学にあるNEC製のベクトル型スパコンは、わずか256個のコアで同じ精度の結果を同じ計算時間で得ることができます。

つまり、効率が高いわけですね。

小林 はい、実行効率(ピーク性能に対してどれくらいの割合で性能を引き出せているかの指標)が極めて高いです。新聞などで報じられるスパコンのスピードランキングの上位機の実行効率は1%から4%程度ですが、東北大学、大阪大学が使っているNEC製スパコンは11%。例え話で言えば、スカラ型はただ真っ直ぐ走る100m走は速いけど、ベクトル型はさまざまな場面が現れる障害物競争になっても速いという特長があります。

ベクトル型スパコンは世界でNECだけが開発していると聞きました。そのベクトル型スパコンについて評価をお聞かせください。

青木 NECのベクトル型スパコンは断トツの“尖った”ものを持っていると思います。
 今後は、実世界をまるごとデジタル化して、その情報をリアルタイムに再現していく必要があります。そのためデジタル化した世界が実世界より遅くては価値がでません。しかし、ベクトル型スパコンはそれが実現できる候補だと言えるでしょう。また、尖っているからこそ応用のしがいがあるとも思います。世界をデジタル空間で再現できるほどの技術を保有するテクノロジーカンパニー各社の責任はとても重く、社会の在り方すら変える存在になるのではと考えています。

小林 東北大学はNECとスパコンの共同研究を行っています。その歴史はとても古く、1956年に遡ります。同年にNECとの大型電子計算機の開発をスタートさせ、1958年11月に初めて「SENAC-1(NEAC-1102)」が稼働しました。そして1969年の大型計算機センター開設以来、NECの大型計算機とスパコンを使い続けています。また、2014年にはサイバーサイエンスセンターにNECとの研究部門を立ち上げました。その研究成果でもある最新機のNEC SX-Aurora TSUBASAは非常に使いやすく、ユーザーコミュニティーにも広がっています。スパコンの研究・開発では処理速度に加えて省電力性能にも注目しています。サイバーサイエンスセンターが使える電力容量は決まっていますので、電力1Wあたりで、いかに多くの計算ができるかも研究のポイントになっています。実行効率が高いNECのスパコンは、この点でも高く評価できると思います。

伊達 大阪大学も2016年度からNECとの研究部門を設置し、ヘテロジニアスなシステムでの高速計算の共同研究を行っています。SX-ACEについては実行効率が高くて良いマシン、というのが大阪大学サイバーメディアセンターの評価です。最新モデルのSX-Aurora TSUBASAを試しに使ってみたところ、さらに使いやすくなりましたし、Linuxベースなので多様なソフトウエアを利用できます。

内閣府が運用する
システムとして稼働中

このシステムは、2018年4月から、内閣府総合防災情報システムの「津波浸水・被害推計システム」としても稼働を始めました。このことはSDGsという社会課題への解のひとつになったと言えると思います。

青木 そうですね。東北大学は、SDGsが制定される前からこの社会課題に積極的に取り組んできました。SDGs(国連サミット)やパリ協定(COP21)が制定された2015年は、防災面でも重要な動きがあった年です。仙台で開催された防災世界会議で「仙台防災枠組2015-2030」が採択されたのです。SDGs、パリ協定とあわせて「3大国際アジェンダ」と呼ばれています。東北大学は、その「仙台防災枠組」にも深く関与しています。世界防災フォーラム2019(2017年に続いて仙台で開催)でも関連する本学の活動を発表しました。BOSAIは国際用語になりつつあります。

小林 我々は、津波被害の深刻さを自ら経験しています。自分たちの研究成果を防災や減災に少しでも役立ててもらいたい、という強い願いを持って取り組みを進めています。サイバーサイエンスセンターの設立目的は、もちろんあくまでも研究基盤としてのシステムを提供することですが、ほんの少しのスパコンのリソースを割けば済むのですから、社会のために役立つことは積極的に進めたいと考えています。

伊達 これまでも私は他の大学と共同研究をしてきましたが、この津波浸水・被害推計システムは、関わる人たちの“本気度”が別格でした。論文を書いて終わりではなく、最初から社会実装するんだという意気込み、求められる責任感もまったく違いました。このような先例のないプロジェクトに関わることができ、とても誇らしく思います。

津波浸水被害予測システムで女川町を襲った津波の再現動画(提供 東北大学 災害科学国際研究所、サイバーサイエンスセンター、国際航業株式会社)

リアルタイム津波浸水・被害推計システムは、今後、どのように強化されていく予定ですか。

小林 内閣府は,当初の対象だった南海トラフだけでなく相模トラフも来年度から推計対象にします。それに伴い、扱うデータも増え、計算量も大きくなっていくので、プログラミングやシステムの利用技術をさらに突き進めていかなければなりません。「津波を生じる大規模地震発生後、予測結果をできるだけ早く見たい」という声にもこれからも応えていく必要があるでしょう。

これからもスパコンを活用し、さまざまな課題に挑戦されるかと思います。同じ熱い思いを持っている研究者や学生に向けてメッセージをお願いします。

小林 SDGsには、防災システム以外にもさまざまな社会インフラが関わってきます。東北大学のサイバーサイエンスセンターでは、「発電システムの安心・安全化」や「複合材の設計」といったテーマでもスパコンを活用した取り組みを進めています。量子コンピューターの活用も視野にいれれば、津波発生時の最適な避難経路を高速に計算することも可能になってくるでしょう。社会課題解決のために、私たちができることはまだまだたくさんあります。

伊達 社会課題解決への挑戦で、一般の方々の暮らしへの貢献度を高めていきたいですね。防災対策に限らず、ニーズやシーズをお持ちの方、スパコンを使ってこんなことをしたいというアイディアをお持ちの方を、大阪大学サイバーメディアセンターは広く受け入れています。この記事を通じて新たな気づきを提供できればと思います。

青木 さきほど、東北大学「災害科学国際研究所」について話をしましたが、「災害科学」というのは、世界的に見ても未開拓の分野です。災害は実に多くの側面を持っていて、実践的防災学としての研究を射程にいれるならば、例えば歴史学や心理学といった分野の知見も動員する必要があるでしょう。「災害科学」を確立し、その最先端といえば日本だね、というところにまで研究を高めていきたい。ぜひ私たちと一緒に未来を切り拓いていきましょう。

システムプラットフォーム事業の統括者で、AI・データ活用や顔認証などの強みを生かし、お客さまの課題解決に貢献しているNEC執行役員常務の西村知泰氏。NECのスパコンが東北・大阪大学で津波浸水被害予測の研究に使われる理由と、社会課題の解決に向けてスパコンをどう役立てていくのかを西村氏に聞いた。

NECのスパコンが津波浸水・被害推計予測システムに活用されましたね。

西村 知泰 氏

NEC
執行役員常務
西村 知泰(にしむら ともやす)

西村 津波の浸水被害予測という人命に関わる重要なテーマに対して、NECのスパコンが活躍できることは非常にうれしいことです。NECが目指している「社会価値創造」という目的に合致していると感じています。

東北大学、大阪大学の先生方からNECのスパコンに対して高い評価をいただきました。NECのスパコンの特長を教えてください。

西村 NEC製のスパコンは、メモリとプロセッサー間のデータ転送能力が優れており、実行性能の高さが大きな特長です。また津波シミュレーションで行う流体の解析には、NECのスパコンが持つそういった特長とベクトル型プロセッサーによる処理が適しています。世の中の課題を解決するにあたり、NECがこだわっている実行性能の高さが生かされていると考えます。

今後、NECのスパコンを、大学や企業でどのように活用してもらいたいですか?

西村 現在はシミュレーションが中心ですが、今後は、スパコンをAI処理やビッグデータ解析にも活用して頂ければと思っています。また、量子コンピューティング技術を用いて、これまで不可能だった組み合わせ最適化問題も解けるようなシステムにも挑戦しています。スパコンの特長を生かし、世の中のさまざまな課題の解決に貢献できればと考えています。

社会課題の解決に対して、NECのスパコンをどのように役立てていきたいとお考えでしょうか。SDGs達成への貢献という観点もふまえたご意見をお聞かせください。

西村 近年、自然災害による被害が大規模化しています。シミュレーションによる被害のリアルタイム予測は、スパコンの得意とするところです。量子コンピューターを用いれば、津波などの緊急時に避難誘導経路を迅速に導出することも可能になるでしょう。すでに東北大学を中心に将来に向けた研究開発も進んでいます。
 また、ドイツ気象庁様の気象予測システムを昨年受注しました。欧州最大級のシステムです。ご存じのとおり、ドイツは深刻な電力不足事情がある国です。そのドイツにおいて、NECのスパコンの高い実効性能に加え、電力消費量の少なさが高く評価されたと聞きました。私たちのスパコンがこのような形でも社会課題の解決に役立つのは、とても喜ばしいことです。
 NECグループは、安全・安心・効率・公平という社会価値創造企業となるべく、世界的なムーブメントであるSDGs達成に貢献していきたいと思います。

情報は2020年3月時点のものです