新型コロナの影響で、旅行・宿泊・飲食関係などでは倒産する企業も出てきているが、2020年は政府の支援策などもあって、倒産件数が前年より減っている。
一方、中小企業では経営者の高齢化が進み事業承継の時期を迎えているが、後継者がいないなどの理由で休廃業や解散の道を選ぶ会社も多い。実際に、休廃業・解散した企業の件数が、倒産した企業の件数を毎年大きく上回っている。起業して数年で休廃業・解散するケースが多いが、起業したての会社に比べて、社歴の長い会社の休廃業・解散は、地域経済や雇用への影響がはるかに大きい。
後継者不在による休廃業・解散を回避する有力な手段となるのがM&Aだ。第三者に会社を譲渡することによって、事業が継続できる。
それに加えて、コロナ禍で増えると考えられるのが、生き残りのためのM&Aだ。会社を第三者に売却し、相手先企業と一体となってIT化、DX、働き方改革などに取り組んでいくことで、コロナ後の社会・経済の変化に対応することが有力な選択肢となる。
会社を譲渡する相手先としては、事業会社のほかにPEファンドも考えられる。PEファンドは投資家から集めた資金で非上場会社の株式を取得し、経営にかかわって企業価値を高めたのち、上場させたり他社へ株式を売却したりする。
これまでは後継者難の中小会社が事業承継のためにPEファンドを利用するケースが中心だったが、今後はコロナ禍などで経営不振に陥った企業の株式を取得して再生させる再生型PEファンドの活用が増えてくると見込まれる。
M&Aで会社を譲渡するには、買ってくれる相手が必要だが、それを自社単独で探すのは難しい。また、M&Aの各プロセスで法律や税務に関する知識や実務的なノウハウも求められる。したがって、信頼できるアドバイザーが欠かせない。
PEファンドにもいくつかのタイプがある。事業承継、事業再生など目的に合わせて、実績豊富で信頼できるファンドを選ぶことが大切だ。