事業承継 PEファンド特集  M&A特集 Vol.6

新型コロナウイルス感染症の拡大は1年たっても終息の兆しが見えない。その中で、中小企業がコロナ禍を乗り越えて事業を継続し、その後に進展するであろうDX(デジタルトランスフォーメーション)等へ対応していく手段として、M&AやPE(プライベート・エクイティ)ファンドが注目されている。

PICK UP

  • IPO ハンズオン カーブアウト
					ポラリス・キャピタル・グループ株式会社
					【本社】〒100-6738 東京都千代田区丸の内1-9-1 グラントウキョウノースタワー38階
  TEL.03-5223-6780 https://www.polaris-cg.com
【代表】代表取締役社長 木村 雄治 【設立】2004年
【支社】大阪(支社)、シンガポール(現地法人) 【ファンド号数】第5号
【ファンド規模】約3,000億円(累計)
  • アドバイザリー 独立系 事業承継
					GCAサクセション株式会社
					【本社】100-6230 東京都千代田区丸の内1-11-1 パシフィックセンチュリープレイス丸の内30階 
  TEL.03-6212-7110 https://www.gcasuccession.co.jp
【代表】取締役社長 二戸 弘幸 【設立】2019年(GCA100%子会社)
【支社】大阪、名古屋、福岡 【累計実績数】約400件 ※直近3年間のGCA実績
【主な実績業種】全業種実績多数
  ※2018年~2020年 Mergermarket Japan M&A Awardsより(GCA受賞)

休廃業・解散の件数が倒産件数を大きく上回る休廃業・解散の件数が倒産件数を大きく上回る

新型コロナの影響で、旅行・宿泊・飲食関係などでは倒産する企業も出てきているが、2020年は政府の支援策などもあって、倒産件数が前年より減っている。

一方、中小企業では経営者の高齢化が進み事業承継の時期を迎えているが、後継者がいないなどの理由で休廃業や解散の道を選ぶ会社も多い。実際に、休廃業・解散した企業の件数が、倒産した企業の件数を毎年大きく上回っている。起業して数年で休廃業・解散するケースが多いが、起業したての会社に比べて、社歴の長い会社の休廃業・解散は、地域経済や雇用への影響がはるかに大きい。

図:休廃業・解散、倒産件数 年次推移。休廃業・解散:2013年34800件から増加傾向で2020年49698件。倒産:2013年10855件から微減傾向で2020年7773件。出所:東京商工リサーチ:2020年「休廃業・解散企業」動向調査

コロナ禍を乗り越え生き残るためのM&Aもコロナ禍を乗り越え生き残るためのM&Aも

後継者不在による休廃業・解散を回避する有力な手段となるのがM&Aだ。第三者に会社を譲渡することによって、事業が継続できる。

それに加えて、コロナ禍で増えると考えられるのが、生き残りのためのM&Aだ。会社を第三者に売却し、相手先企業と一体となってIT化、DX、働き方改革などに取り組んでいくことで、コロナ後の社会・経済の変化に対応することが有力な選択肢となる。

事業承継・経営再建をPEファンドで実現する事業承継・経営再建をPEファンドで実現する

会社を譲渡する相手先としては、事業会社のほかにPEファンドも考えられる。PEファンドは投資家から集めた資金で非上場会社の株式を取得し、経営にかかわって企業価値を高めたのち、上場させたり他社へ株式を売却したりする。

これまでは後継者難の中小会社が事業承継のためにPEファンドを利用するケースが中心だったが、今後はコロナ禍などで経営不振に陥った企業の株式を取得して再生させる再生型PEファンドの活用が増えてくると見込まれる。

M&Aで会社を譲渡するには、買ってくれる相手が必要だが、それを自社単独で探すのは難しい。また、M&Aの各プロセスで法律や税務に関する知識や実務的なノウハウも求められる。したがって、信頼できるアドバイザーが欠かせない。

PEファンドにもいくつかのタイプがある。事業承継、事業再生など目的に合わせて、実績豊富で信頼できるファンドを選ぶことが大切だ。

プライベート・エクイティファンド 特集

  • 独立系 カーブアウト 事業承継
								ニューホライズンキャピタル株式会社
								【本社】〒105-0003 東京都港区西新橋2-8-6 住友不動産日比谷ビル9階
  TEL.03-3519-1260 https://newhorizon.jp/
【代表】代表取締役会長 安東 泰志 【設立】2006年
【支社】シンガポール(海外拠点)【ファンド号数】第3号
【ファンド規模】368億円(AUM / Assets under management 運用管理資産残高)
  • IPO ハンズオン カーブアウト
								ポラリス・キャピタル・グループ株式会社
								【本社】〒100-6738 東京都千代田区丸の内1-9-1 グラントウキョウノースタワー38階
  TEL.03-5223-6780 http://www.polaris-cg.com
【代表】代表取締役社長 木村 雄治 【設立】2004年
【支社】大阪(支社)、シンガポール(現地法人) 【ファンド号数】第5号
【ファンド規模】約3,000億円(累計)
  • 事業承継 ハンズオン カーブアウト
								ベーシック・キャピタル・マネジメント株式会社
								【本社】〒104-0028 東京都中央区八重洲2-4-1 住友不動産八重洲ビル5階
  TEL.03-5200-8831 https://www.basic-cm.co.jp/top/
【代表】代表取締役 金田 欧奈 【設立】2002年 【ファンド号数】第5号
【ファンド規模】600億円(3~5号 合計)
  • 商社系 ハンズオン 海外展開
								三井物産企業投資株式会社
								【本社】〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2
    大手町フィナンシャルシティ グランキューブ19F
  TEL.03-3285-3260 http://www.mcpi.co.jp/
【代表】代表取締役社長 後藤 伸之 【設立】2003年
【ファンド規模】三井物産の自己資金による投資
  • 金融機関系 事業承継 廃業支援
								新生青山パートナーズ株式会社
								【本社】〒103-0022 東京都中央区日本橋室町2-4-3 日本橋室町野村ビル
  TEL.03-6880-6898 info.shoukei@sapartners.co.jp
【代表】代表取締役 山﨑 剛 代表取締役 島根 伸治 【設立】2016年
【ファンド規模】50億円

M&Aアドバイザリー・仲介 特集

  • アドバイザリー 独立系 事業承継
								GCAサクセション株式会社
								【本社】100-6230 東京都千代田区丸の内1-11-1 パシフィックセンチュリープレイス丸の内30階 
  TEL.03-6212-7110 https://www.gcasuccession.co.jp
【代表】取締役社長 二戸 弘幸 【設立】2019年(GCA100%子会社)
【支社】大阪、名古屋、福岡、京都 【累計実績数】約400件 ※直近3年間のGCA実績
【主な実績業種】全業種実績多数
  ※2018年~2020年 Mergermarket Japan M&A Awardsより(GCA受賞)
  • アドバイザリー 独立系 事業承継
								マクサス・コーポレートアドバイザリー株式会社
								【本社】〒104-0031 東京都中央区京橋2-5-18 京橋創生館11階
  TEL.03-5524-5580 https://maxus.co.jp
【代表】代表取締役社長、公認会計士、米国公認会計士、日本証券アナリスト協会検定会員 森山 保
【設立】2013年 【累計実績数】創業以来、約200件(完了案件のみ)
【主な実績業種】国内案件全般
  • 独立系 アドバイザリー
								アクアコーポレートアドバイザリー株式会社
								【本社】〒102-0093 東京都千代田区平河町1-5-15
  TEL.03-5839-2742 https://aqua-advisory.com/
【代表】代表取締役 公認会計士 桑原学
【設立】2015年 【累計実績数】約30件
【主な実績業種】IT、人材、小売、飲食、広告、アパレル等
  • アドバイザリー クロスボーダー 独立系
							バリューアドバイザリー合同会社
							【本社】〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-10-15 エキスパートオフィス渋谷7階
  TEL.03-6914-0702 https://www.value-advisory.co.jp/
【代表】代表社員、公認会計士、税理士 小島公彦  【設立】2016年 
【累計実績数】196件(設立~2021年1月末までの業務完了ベース) 
【主な実績業種】業種問わず小売・製造から金融系まで実績あります
  • 金融機関系 アドバイザリー 資本政策
								ABNアドバイザーズ株式会社
								【本社】〒102-0084 東京都千代田区二番町4-3 二番町カシュービル3階
  TEL.0120-077-220(代表)https://www.abn-advisors.co.jp/
【代表】代表取締役社長 川畠 慎也 【設立】2017年
【累計実績数】非公表
【主な実績業種】各種工事業、飲食・小売業、各種サービス業、各種製造業等

2021年3月30日での情報です。

企画制作・お問い合わせ
日経エージェンシー
TEL.03-5259-5437