労働関連法改正で高まる勤怠管理の重要性 クラウドシステムが企業の悩みを解消する労働関連法改正で高まる勤怠管理の重要性 クラウドシステムが企業の悩みを解消する

【鼎談】 日経CNBC キャスター 有地 佐哉香 氏 × 社会保険労務士法人 ヒューマンリソースマネージメント 馬場 栄 氏 × 株式会社ヒューマンテクノロジーズ 家崎 晃一 氏【鼎談】 日経CNBC キャスター 有地 佐哉香 氏 × 社会保険労務士法人 ヒューマンリソースマネージメント 馬場 栄 氏 × 株式会社ヒューマンテクノロジーズ 家崎 晃一 氏

提供:ヒューマンテクノロジーズ

労働関連法の改正が相次ぎ、企業にとって勤怠管理が重要なテーマとなっている。従来はタイムカードを利用するケースが多かったが、打刻漏れや集計ミスが起きる上、厳密な管理が難しいことから不正の温床となる危険性もあった。また、表計算ソフトによる勤怠管理も担当者の業務を煩雑にしている。法令順守と不正防止への対応に加え、働き方改革にもつなげるにはどうすればよいか――。これらの課題の有効な解決手段の一つがクラウド型勤怠管理システム「KING OF TIME」の活用だ。日経CNBCのキャスターを務める有地佐哉香氏が、社会保険労務士法人ヒューマンリソースマネージメントの特定社会保険労務士・馬場栄氏とヒューマンテクノロジーズの家崎晃一氏に勤怠管理のあるべき姿を聞いた。

店舗やオフィス、テレワークまで。多様な働き方に対応

有地 佐哉香 氏

日経CNBC キャスター
有地 佐哉香

有地 そもそも、「KING OF TIME」の開発を始めたきっかけは何だったのでしょうか。

家崎 開発以前、当社の親会社は携帯電話販売店を運営しており、店舗の勤怠管理がうまくいっていませんでした。適切な勤怠管理を実施する方法はないかと考え、さまざまなソリューションベンダーを調査したところ、どこも中小規模の企業では導入が困難なほど高い料金体系でした。そこで自社開発しようという話になり、「KING OF TIME」の前身となるツールの仕組みを開発したんです。

有地 始まりは自社の課題を解決するためだったのですね。具体的にどういった点を重視して開発したのでしょうか。

家崎 不正を防ぐため生体認証で出退勤の打刻ができること、自社サーバーを持たなくても管理できるようにクラウド対応ができること、店舗ごとの柔軟な勤怠管理を実施できること、の3点です。

有地 その後、顧客の要望を反映しつつ、長年にわたって機能改良を続けてこられたことを踏まえて得られた、「KING OF TIME」の優れた点について教えてください。

家崎 まずは多彩な打刻方法を用意していることです。ベースになるのは生体認証を活用した打刻で、指紋、指静脈、双方の併用の他、顔認証も利用できます。また、企業で使う社員証や入退館カード、あるいは交通系ICカードなどによる打刻にも対応しています。

 この他、生体認証やカードリーダーに費用をかけたくない中小企業向けに、パソコンからのパスワード入力による打刻やWindowsログオン・ログオフ時の打刻、外出が多い社員向けにスマートフォンなどのモバイル端末を活用した打刻方法もあり、現段階で15種類の方法を用意しています。中小企業でも利用しやすいように、今後も新たな技術に着目し、柔軟に取り入れていきます。

有地 モバイル端末を利用した打刻にはいろいろと可能性がありそうですね。

馬場 そう思います。現状では、不正打刻防止の目的でモバイル端末に関心を持つ企業が多いようです。例えば直行・直帰する営業社員の勤怠管理はなかなか難しく、不正打刻につながりやすい面もあります。その点、「KING OF TIME」のスマートフォンを使う打刻方法なら、位置情報によって打刻した場所の特定が可能なので、不正防止にも効果を発揮します。

 また、モバイル端末は社外へ持ち歩く用途以外でも有効です。最近は小売や飲食業の店舗でパソコンを設置しないところが増えています。そうした店舗でもタブレット端末はあるケースが多いので、タブレット端末からの打刻で「KING OF TIME」を便利に利用できます。

スマートフォンでの出退勤の打刻も簡単にできる

スマートフォンでの出退勤の打刻も簡単にできる

家崎 それに加えて、多店舗展開する業種では、モバイル端末を使った打刻方法を導入することで、本部が各店舗の勤務状況をリアルタイムに把握できるようになります。これにより、従来のタイムカードと比べると人事総務部門などの出退勤管理の処理時間を大幅削減でき、働き方改革にも役立てることができます。

「KING OF TIME」が高評価を受ける理由

家崎 晃一 氏

株式会社ヒューマンテクノロジーズ
サービス企画本部
部長
家崎 晃一

有地 「KING OF TIME」はクラウド型勤怠管理システムとして国内トップシェア(2019年富士キメラ総研調べ)を誇り、各種メディアやレビューサイトでも高評価を得ています。その秘訣は何でしょうか。

家崎 一つ、大きいと考えているのはサポート体制です。お客様により良いサービスを提供していくため、サポートセンターのオペレーターには国際規格に基づく教育を実施し、対応品質を上げる取り組みに力を入れています。

 また、機能開発は法令に忠実に沿う観点から社会保険労務士(社労士)に相談しながら進めていますし、不正アクセス防止対策も充実させています。コスト面も、サービスを開始した2004年から一つのIDにつき月額300円(税別)という低料金のサブスクリプションモデルを一貫して継続しています。こうした点も高い評価をいただけている理由だと捉えています。

 その他、勤怠管理の改善に有効な機能を豊富に用意しており、各企業の事情に合わせて柔軟に組み合わせてお使いいただける点、どの機能を利用しても料金が変わらない点なども、喜ばれているのではないでしょうか。

有地 「KING OF TIME」をより有効に活用するには、導入企業側が社労士の方と一緒になってルール設定を考えていくことが重要だと伺いました。具体的にどういった点が重要になるのか教えてください。

馬場 顧問の社労士を迎えている企業は決して多くないと思います。そのため、せっかく「KING OF TIME」を導入しても、専門家である社労士のアドバイスなしにルール設定をして、現場の勤怠管理の方法と法律上あるべき管理方法が異なるなど、運用と形式が合っていないケースも見られます。

 例えば飲食業などで、就業規則に土日休みと書いてあったとしても、現実には土日出勤しているケースがあります。このように就業規則と設定したルールに食い違いがあると、実態を反映できず、後々時間外労働や休日取得の点でトラブルに発展する可能性もあります。しかし専門的な知識がないと、実態とのズレに気づくのはなかなか難しい。また、労働関連法制は毎年のように変わっていますが、企業側でそうした法改正に気づくことも困難でしょう。

 将来的にトラブルを回避することを検討するならば、まずは社労士のような専門家に就業規則といった形式と、「KING OF TIME」を使った運用が合っているのか、また違うのであれば、形式を修正すべきか、運用を変更すべきかといったアドバイスを受けるのが望ましいでしょう。

有地 働くスタイルは会社によって変わってきますから、労働管理の専門家と一緒に考えていくことはやはり安心材料になるのでしょうね。

家崎 今はテレワーク、在宅勤務、時差出勤などが急激に増えています。そうしたワークスタイルに対応した設定を適切に行うためにも、社労士の方のアドバイスが力になると思います。

テレワーク(在宅勤務)のオンライン申請の様子

テレワーク(在宅勤務)のオンライン申請の様子

勤怠管理システムを企業の価値向上に生かす

馬場 栄 氏

社会保険労務士法人
ヒューマンリソースマネージメント
特定社会保険労務士
馬場 栄

有地 社労士の方の適切なアドバイスのもと、「KING OF TIME」を導入すれば、適切な勤怠管理によってトラブルを避けられるだけでなく、企業自体の成長にもつなげられるのでしょうか。

馬場 はい。今は企業側の関心も変わってきていると感じます。以前は残業代未払いなどのトラブルをいかに防ぐかというテーマでセミナーを開催すると常に満席でした。ところが最近は、働き方改革やワークライフバランスというキーワードの下、労働時間をいかに減らすかという方向に移ってきました。

 この二つのキーワードから考えたとき、時間外労働や有給休暇消化を会社としてきっちり管理しているという姿勢を見せられなければ、これからの時代は経営、特に雇用の安定が難しくなるでしょうし、採用にも悪影響が出るでしょう。逆にいえば、人手不足の時代だからこそ、勤怠管理がしっかりしている会社には人材が集まってきますし、そこに企業としての成長、新たな価値創出を期待することもできると思います。

有地 そうした時代を迎えた今、「KING OF TIME」の今後の展望を教えてください。

家崎 給与計算の基となるデータを適切に集め、管理するという勤怠管理システム本来の目的は、もちろんこれからも変わらず重要なテーマとして追求し続けます。その上で、生体認証、モバイル端末など多彩な打刻方法と豊富な機能、充実したサポートの提供により、お客様の人材活用と働き方の実現に寄与していきます。

 それに加えて今後は、自動化によって削減できた勤怠管理の時間を他の戦略的な業務に充てていただくため、「KING OF TIME」で集計したデータをお客様が活用しやすいかたちで提供していくことも重要な使命になると考えています。お客様からいただくさまざまな要望を参考に、より良きツールとなることを目指し、今後もバージョンアップを続けていきます。

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