労働関連法改正で高まる勤怠管理の重要性 クラウドシステムが企業の悩みを解消する労働関連法改正で高まる勤怠管理の重要性 クラウドシステムが企業の悩みを解消する

【鼎談】 日経CNBC キャスター 有地 佐哉香 氏 × 社会保険労務士法人 ヒューマンリソースマネージメント 馬場 栄 氏 × 株式会社ヒューマンテクノロジーズ 家崎 晃一 氏【鼎談】 日経CNBC キャスター 有地 佐哉香 氏 × 社会保険労務士法人 ヒューマンリソースマネージメント 馬場 栄 氏 × 株式会社ヒューマンテクノロジーズ 家崎 晃一 氏

提供:ヒューマンテクノロジーズ

労働関連法の改正が相次ぎ、企業にとって勤怠管理が重要なテーマとなっている。従来はタイムカードを利用するケースが多かったが、打刻漏れや集計ミスが起きる上、厳密な管理が難しいことから不正の温床となる危険性もあった。また、表計算ソフトによる勤怠管理も担当者の業務を煩雑にしている。法令順守と不正防止への対応に加え、働き方改革にもつなげるにはどうすればよいか――。これらの課題の有効な解決手段の一つがクラウド型勤怠管理システム「KING OF TIME」の活用だ。日経CNBCのキャスターを務める有地佐哉香氏が、社会保険労務士法人ヒューマンリソースマネージメントの特定社会保険労務士・馬場栄氏とヒューマンテクノロジーズの家崎晃一氏に勤怠管理のあるべき姿を聞いた。

従来の勤怠管理は法改正に対応できているか

有地 佐哉香 氏

日経CNBC キャスター
有地 佐哉香

有地 労働環境を取り巻くさまざまな法律の改正が続いています。企業は今どのような対応を求められているのでしょうか。

馬場 年次有給休暇の年5日の取得義務化も始まり、残業時間の上限規制が2020年4月から中小企業にも適用されます。これに伴い、従業員の労働時間管理を従来よりも厳格に行わなければならなくなりました。さらに正社員だけでなく、週30時間以上働く人はパートやアルバイトであっても社会保険の加入対象でしたが、2016年10月からはその範囲が広がり、社会保険に500人以上加入している企業には、週20時間以上働く従業員も加入対象となりました。また厚生労働省からも、従業員の在社時間と実際の労働時間との乖離(かいり)をきちんと把握しなさいという行政指導が出ています。その流れのなかで、特に中小企業での従来の勤怠管理方法に限界があると感じています。

有地 どういった点で限界があるとお考えでしょうか。

馬場 依然として紙(タイムカード)や表計算ソフトを使って勤怠管理をしているところが多いのが問題です。こうした方法は総務人事担当者の業務を煩雑にするだけでなく、労働時間の実態把握が困難になり、不正の温床にもなっています。打刻漏れや集計ミスの可能性があり、勤怠状況の正確な把握に限界がある上、法律の要求にも十分には対応できません。

残業時間の上限規制

残業時間の上限規制

残業時間の上限は、原則として月45時間年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできない
厚生労働省『働き方改革~一億総活躍社会の実現に向けて~』を基に作成

有地 これまでの方法では対応が難しくなってきたと感じるなかで、馬場さんは社会保険労務士(社労士)としてどのように指導や助言をしてきたのでしょうか。

馬場 数多くのお客様から、どういった仕組みで勤怠管理を行うのが最適であるのかと質問をいただいてきました。そこで社労士としての目線で、アナログからデジタルまでさまざまな勤怠管理の仕組みをチェックしたのです。その結果、やはりこれからは、労働時間を正確に把握し、法令や行政指導等に適切に対応していくためにも、また勤怠管理に関わる業務を効率化するためにも、デジタルを使った管理方法が望ましいとの結論に至りました。

 とはいえ、大掛かりな勤怠システムを自社サーバーに設置するのは、とりわけ中小企業にとっては困難な話です。そうした点を考慮すれば、クラウドで提供する勤怠管理システムの導入が最適なのではと考えるようになりました。

「KING OF TIME」は「労務に詳しい人たち」が作ったシステム

馬場 栄 氏

社会保険労務士法人
ヒューマンリソースマネージメント
特定社会保険労務士
馬場 栄

有地 クラウド型勤怠管理システムにもいろいろあると思いますが、どのような基準で選べばよいでしょうか。

馬場 中小企業にヒアリングをすると、クラウドの勤怠管理システムは初期導入費用が高く、自社のニーズに応じてカスタマイズするとさらに高くつく、という声が多く聞こえてきました。また、契約期間が決まっていると機動的に動きづらいという意見もありました。

 そこで私が考えた選定基準は二つあります。一つ目は、低いコストで会社の事情に合わせた柔軟なシステム設計ができるものであること。二つ目は、導入しやすく、かつ、いつでも違約金などなしで使用を止められるものであること。こうしてふるいにかけていった結果、ヒューマンテクノロジーズの「KING OF TIME」が最適なソリューションであるという結論にたどり着きました。

有地 「KING OF TIME」のどういった点を特に評価したのですか。

馬場 先に挙げた「設定の簡便さ」「導入・使用中止のしやすさ」の2点に加えて、勤怠管理をよく知る人によって作られたシステムだと感じたことと、変形労働時間制など特殊な勤務体系にもきっちり対応できていたことも大きいです。営業担当者も労働法や変形労働時間制をはじめとする仕組みについて詳しい知識を持っており、話を聞いて信頼感を抱きました。

家崎 当社ではサービスを開始した2004年から16年間にわたってお客様からさまざまな声を聞き、ご要望を機能に反映してきました。馬場さんにも、社労士の立場からさまざまな機能開発の提案をいただいています。また、開発メンバーやサポートメンバーが労働法をしっかり学んでいるので、きちんと理解した上でサービスを提供しているのも特徴です。

低コストで複雑な勤怠管理に適用可能

家崎 晃一 氏

株式会社ヒューマンテクノロジーズ
サービス企画本部
部長
家崎 晃一

有地 勤怠管理が複雑になるのはどのような場合でしょうか。

馬場 勤務時間は業種業態によって、さらにいえば会社によっても異なります。例えば総合病院は3交代制で日をまたぐ勤務があり、飲食店や小売店にも深夜営業や24時間営業の形態があって、業務時間に対する考え方自体が多様です。そうした会社の勤怠管理はタイムカードでは限界がありますし、飲食店など職場にパソコンがない業態では出退勤を表計算ソフトでいちいち入力するのも現実的ではありません。

有地 そうなると、タブレット端末から手軽に入力できるクラウド型システムが運用しやすいということですね。

馬場 その通りです。さまざまなクラウド勤怠管理ベンダーに「3交代制の勤務体系を管理できますか」と質問すると、多くのベンダーが「できません」と答えました。「できる」と答えたベンダーには続けて「変形労働時間制にも対応できますか」と質問したところ、4社が「できる」と答えました。ところがそのうち3社は、初期導入コストが高かった。唯一「KING OF TIME」だけが、1人につき月額300円(税別)という低料金で、しかも打刻した人数分だけ課金するシステムでした。

有地 300円という料金はサービス開始から変わっていないそうですね。

家崎 はい、16年間一度も変えていません。中小企業のお客様がどのくらいの価格ならそれほど負担なくご利用いただけるかを考え、1日1人10円×30日=300円であればいいのではないかということで、当時設定した金額を現在も続けています。今後も変える予定はありません。また、契約期間を設けていないのでいつでも開始、終了できますし、用意している多彩なサービスをお客様の事情に応じてどのように使っていただいても料金は変わらない、というシステムを採用しています。

各種法改正にも的確に対応

有地 「KING OF TIME」は、各種労働関連法改正への対応という面ではいかがでしょう。

馬場 残業時間の上限規制、有休の確実な取得、そして週20時間働く従業員の社会保険加入義務などに対応するには、労働時間を正確に把握することが何よりも重要で、加えて厚労省の指導にある在社時間と実労働時間との乖離(かいり)もきっちり可視化する必要が出てきます。そうしたデータの集計は、タイムカードや表計算ソフトではやはり難しい。その点、「KING OF TIME」は、多彩な打刻方法に対応することで、パートやアルバイトも含めた従業員一人ひとりの労働時間管理を的確に実施できます。

家崎 勤怠管理システムは、一言でいえば打刻を基に出退勤データを集計するためのものです。しかし変形労働時間制などを含め勤務体系は100社あれば100通り存在します。就業規則の運用に関しても各社のご要望はさまざまです。システム設計が柔軟に行える「KING OF TIME」で勤怠状況をデータ化していくことで、大規模な企業はもちろん、中小企業でも労働関連法改正に対応する管理を実現でき、法令順守と就業規則の適切な運用が可能になると考えています。

後編に続く

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