小野塚インベストメントバリューチェーン（投資の価値連鎖）の現在の状況と課題は。

田原インベストメントチェーン（投資連鎖）をきちんと機能させ、国民の資産形成を実現して経済活性化につなげることは、金融行政の非常に大きな柱といえる。資産運用業の高度化には、海外からも新しい才能やアイデアを持ったプレーヤーに来てほしい。そのためには国際金融都市・東京という構想は重要だ。

松本インベストメントチェーンの一員である個人投資家をもっと巻き込まなければならない。個人資産は多額で、日本人の金融リテラシーは潜在的に非常に高い。そこで個人に値動きだけでなく企業経営にも興味を持ってもらい、運用商品の長期保有につなげることが大切だ。

戸田中長期的にはサステナビリティーとリターンは両立する。生命保険会社は長期運用が基本なためESG（環境・社会・企業統治）との親和性が高い。日本企業の株を保有するだけでなく、企業が抱える経営課題の解決のためのエンゲージメント（投資先との対話）に力を入れている。

小野塚国際金融都市の必要条件ともいえる資産運用の革新をどうとらえるか。

戸田資産運用の高度化のために人工知能（AI）やビッグデータといったテクノロジーの活用は欠かせない。運用や分析に加え、販売や流通、リスク管理にも新たなテクノロジーが必要だ。

松本エンゲージメントや株主アクティビズム（行動主義）には、まだデータになっていないものを洞察する人間の存在がよりいっそう重要だ。私自身、個人のお金をオープンエンドの投資信託で集めてエンゲージメントや経営提言をする運用会社をつくった。広い意味で日本の資本市場にイノベーション（技術革新）を起こしていきたい。

田原イノベーションがなければ運用のパフォーマンスは上がらない。日本の金融機関にテクノロジーを積極的に活用してほしい。金融庁としては金融とIT（情報技術）を融合したフィンテックの分野も支援していく。

小野塚人材のダイバーシティー（多様性）についてはどう考えるか。

戸田運用会社は顧客への説明やリスク管理など様々な業務があり、テクノロジーの活用や人材・働き方の多様性が必要。運用担当では特定のアセットクラスの運用に長期間従事してキャリアアップしている例が出てきており、この流れをさらに進めていきたい。

松本ダイバーシティーの最大の問題は、国籍や性別よりも年齢だと考える。特に運用業界は年齢にかかわらず能力のある人材を活用していかなければならない。

田原運用会社の人材の育成・活用面では、報酬体系が親会社に引きずられてしまうなど課題がある。運用会社には専門性を持った多様な人材を育成する仕組みをぜひつくってほしい。