「電子契約・電子サイン」でテレワークの課題解決

新型コロナウイルス感染拡大の影響で導入が進んだテレワーク勤務。これにより事態終息後のワークスタイルにも変化が生じると言われているが、まだまだクリアすべき課題は多い。

障壁は会社にある紙の書類

 アドビが今年3月、都内に勤務する過去3カ月以内にテレワークを経験したことのあるビジネスパーソン計500人を対象に行った調査によると、86.4%が業務の生産性が上がったと感じており、93.2%が今後も定期的にテレワークを実施したいという回答だった。また、業務上の課題として感じたことでは「会社に保管してある紙の書類を確認できない(39.6%)」が最も多く、テレワーク中、紙書類などの処理対応のためにやむなく出社した経験がある人は64.2%に上った。今後テレワークの導入がさらに広まっていく上での最大の障壁は「紙の書類」と言えそうだ。

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業務フローの完全デジタル化を実現

 テレワークにおける紙書類の問題解決に有効なのが、契約・承認などの電子化だ。Adobe Signは、契約書や承認用文書の送信、署名の取得はもとより、トラック、管理までの業務プロセスを完全デジタル化。いつでもどこでも迅速かつ安全に業務を遂行できる、信頼性の高い、法的に有効な電子サインソリューションだ。クラウドサービスのため、メールアドレスとブラウザーがあれば、組織の規模や業種に関わらず即導入が可能。既存の業務システムと連携し、社内処理から対外的な署名や合意までも一貫して効率化できる。
 契約の業務フローの見直しとリードタイムの短縮を図っていたソニー銀行は、複数のソリューションを検討した結果、業務フローを100%デジタル化できるAdobe Signを導入。主力商品の一つである住宅ローンの契約手続きや審査などに取り入れ、従来2~3週間要していた契約締結までの期間を最短1時間程度に大幅短縮し、締結件数アップを実現。さらに業務コストの面でも申し込みから融資実行までのプロセスにおいておよそ10%の削減に成功した。今後はさらに多方面での銀行業務にAdobe Signを活用していく予定だという。
 業務効率化、コスト削減、プロセスの可視化はもちろん、場所の制約を受けず署名が行え、文書はクラウド上に安全に保管されるため、BCP(事業継続計画)対策にも有効なAdobe Sign。企業内のあらゆる部門におけるテレワーク推進のためにも注目すべきソリューションと言えるだろう。

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