信頼できる相続・贈与に詳しい 相続税理士特集 | 日本経済新聞 電子版特集

信頼できる相続・贈与に詳しい 相続税理士特集

相続では遺産の分割方法や相続税対策だけでなく、相続した資産の管理や処分も考えなければならない。特に、親が住んでいた実家を空き家の状態で相続した人が、その管理・処分に頭を悩ませるケースは多いだろう。そんな中、一定の条件を満たした空き家を売却した際に税金の優遇が受けられる制度が注目されている。

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空き家の売却に3000万円の控除

 日本では人口が減少しているにもかかわらず総住宅数は伸びており、その結果として空き家が年々増加している。国土交通省の調査では、1993年に9.8%だった空き家率が20年後の2013年には13.5%となっている。

 放置された空き家は倒壊の危険性があるほか、害獣・害虫のすみかや犯罪・放火の温床となることもあり、近隣の安全や生活環境に悪影響を及ぼす。

 一方、親が亡くなって誰も住まなくなった家を相続するケースも増加。空き家を保有していると使っていない土地・建物の固定資産税を払うことになるが、住宅の改修・解体には費用がかかり、売却して利益が出たら税負担が生じることから、空き家の解体・処分は進んでいない。

 そこで、空き家問題を解消するための特例措置が設けられた。被相続人が住んでいた家屋を相続した相続人が、その家屋や家屋取り壊し後の土地を2016年4月1日から2019年12月31日までに譲渡した場合、譲渡所得から3000万円を控除する仕組みだ。

 例えば相続した家屋を解体して更地にし、500万円で譲渡したとする。取得価額が不明な場合は譲渡価額の5%とされるので25万円。解体費用が200万円とすると、課税価額は275万円となり所得税・住民税の合計は約55万円。これに対して特例を利用して課税対象額から3000万円を差し引くと、275万円-3000万円=△2725万円となり、所得税・住民税はゼロとなる。

総住宅数と空き家率の推移

「家の売りにも3年」

 特例の適用を受けるための要件は次の通り。

◆適用期間:相続日から起算して3年を経過する日の属する年の年末まで、かつ2016年4月1日から2019年12月31日までの譲渡。2013年1月2日から2014年1月1日までに相続が開始したケースだと、年内に売却する必要がある。

◆相続した家屋:被相続人が亡くなる直前までその家屋に住んでいたこと。1978年5月31日以前に建築された家屋であること。土地と家屋を合わせて譲渡する場合はその家屋が耐震基準に適合していること。

◆譲渡の要件:譲渡価額が1億円以下。

空き家の税制は相続税理士に相談

 この特例は、相続人の税負担や空き家管理の負担を軽減し、空き家問題の解消にもつながる。とはいえ、実家の売却にためらいを覚える人もいるだろう。また、売却以外の選択肢もあるかもしれない。迷ったときは相続税理士に相談してみるとよい。相続に詳しい税理士なら、相続人にとって相続した空き家をどうするのが最も望ましいか、豊富な経験に基づいてアドバイスしてくれる。

 3000万円控除についても、適用条件を満たしているかどうかの判断や、適用を受けるのに必要な書類の用意などを安心して任せられる。相続前も相続後も、相続税理士が頼りになる。

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