信頼できる相続・贈与に詳しい 相続税理士特集

2015年1月に改正相続税法が施行され、相続税が課税される人の範囲が広がった。相続税対策が必要な人が増えたということになる。相続税対策の大きなポイントとなるのが不動産だ。不動産は相続財産の多くを占めるうえ、価格も高い。それだけに、専門家とともに考える対策があるかないかで相続税額が大きく変わってくる可能性がある。

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特例が使えると相続税額が下がる

 相続税は、亡くなった人が所有していた土地、家屋、有価証券、現金・預貯金など経済的価値のあるものすべてが対象となる。ただし「基礎控除」という非課税枠があり、すべての相続財産の評価額から債務をマイナスし、基礎控除を差し引いた部分に課税される。2015年1月から、この基礎控除が従来の6割に縮小された。それだけ、相続税を払わなければならない人が増えることになる。

 相続財産が基礎控除を超えるかどうか、あるいは相続税額がいくらになるかを知るには、まず相続財産の評価額を試算しなければならない。相続財産のうち、有価証券や現金・預貯金等は基本的に時価、家屋は固定資産税評価額が基準だ。

 土地の評価額は、路線価に敷地面積を掛ける、あるいは固定資産税評価額に評価倍率を掛けて計算されるが、角地や2つの道路に面している土地などは評価額が上がり、不整形地などの場合は評価額が下がる。こうした加算や減算は、相続に詳しい税理士でないと正しく試算できないことがある。

 それにも増して評価額を左右するのが「小規模宅地評価減の特例」だ。亡くなった人が住んでいた宅地や、亡くなった人が事業を営んでいた土地は、一定の条件を満たすと評価額が8割減額される。例えば1億円の土地でも2000万円と評価されるわけだから、特例が適用できるかどうかで相続税額が数百万円違ってくることもあるだろう。

 特例の適用を受けられるかどうかの判断や、特例を活用した相続対策などは、相続財産の評価に精通し相続税申告の実績が豊富な「相続税理士」に依頼する方が心配が少ない。

相続税財産の金額の割合

空き家には特例が適用されない

 小規模宅地の特例で利用ケースが多いのは、亡くなった人が住んでいた居住用の土地だ。特例が適用できるのは、その土地を亡くなった人の配偶者か同居している子や親族が相続して、その後も住み続ける場合。この条件に当てはまる人がいないときは、相続前3年以内に持ち家に住んだことのない子などが相続して、相続税の申告期限(原則として相続開始から10カ月)まで所有し続ける場合でないと適用されない。

 一人暮らしの親が亡くなって空き家になるケースだと、特例が使えないことが多い。したがって、事前に相続税理士に相続税評価額や相続税額を試算してもらい、必要があれば相続対策を考えておきたい。

路線価発表を機に相続税理士に相談

 7月1日に2016年1月1日現在の路線価が発表された。地価は大きく上がるところと下がるところに二極化する傾向にあり、首都圏では大幅な引き上げとなったところもある。それによって、新たに相続税対策が必要になる人や、過去の相続税対策を見直さなければならない人も増えると見込まれる。この機会に、経験豊富な相続税理士を探して相談してみてはどうだろう。

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