信頼できる相続・贈与に詳しい 相続税理士特集 | 日本経済新聞 電子版特集

信頼できる相続・贈与に詳しい 相続税理士特集

相続税法の改正で、これまで相続税とは縁のなかった人も申告や納税の心配をしなくてはならなくなった。
とはいえ、相続は人生で1度か2度の経験というのが普通。何をどうしていいかわからなくて当たり前だ。
そこで、あらかじめ相続税の申告・納税や相続税対策に精通した相続税理士を探しておくことが重要になってくる。

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相続税法改正で申告が必要な人が倍増

 2015年1月1日から相続税の非課税枠である「基礎控除」が4割引き下げられ、実質的な増税となっている。

 具体的にいうと、以前の基礎控除が「5,000万円+1,000万円×法定相続人数」だったのに対して、15年1月からは「3,000万円+600万円×法定相続人数」となった。

 法定相続人が3人の場合、これまでは遺産の評価額が8,000万円までは相続税がかからなかったが、現在は4,800万円以上だと相続税の負担が生じることになる。

 国税庁が発表している相続税の課税割合(その年亡くなった人のうち、相続人が相続税を納付した割合)を見ると、過去数年間の全国平均は4%台で推移してきた。

 相続税には「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」があり、相続税の納税は不要でも申告が必要なケースも多いことを考えると、2015年以降、申告が必要な人はこれまでの2倍、大都市圏では2人に1人程度になると予測される。一般的な家庭でも相続税の申告・納税が必要になるということだ。

相続を任せられる“相続税理士”

 相続税の申告は、専門的知識が必要なことから、税理士に依頼するのが一般的だ。とはいえ、税理士なら誰でもよいというわけにはいかない。税理士にも得意分野とそうでない分野があるからだ。

 税理士の取扱業務を税目別に見てみると、所得税や法人税が大多数で、相続税・贈与税はごくわずか。相続関連業務はこの分野に精通した税理士法人に集中しているといえる。相続税の相談はそうした「相続税理士」に依頼するとよいだろう。

 また、マイナンバー制度の導入によって、税務申告にもマイナンバーの記載が必要となるケースがあり、税理士も個人情報の保護やセキュリティー対策が求められる。税理士に相談・依頼をするときは、個人情報の流出・漏洩対策をしっかりとっているかどうかもチェックポイントとなる。

税理士の税目別取扱件数の割合(国税に関する税務書類作成・税務代理の件数)

無申告加算税は10~15%に引き上げ

 相続税の申告・納税は、相続が起こってから10カ月以内に行わなければならない。期限までに申告を行わなかった場合、無申告加算税が課されるケースがあるが、その税率が現行の5%から、2017年1月以降は10%あるいは15%に引き上げられる。

 相続を円滑に行い、期限内に相続税の申告・納税をするためには、事前の対策が不可欠だ。生前に遺言書の作成や相続財産の整理、納税資金対策などを行うに当たって、やはり頼りになるのは「相続税理士」だ。数多くの申告実務を通して、事前対策として何が有効なのかを熟知しているからだ。経験豊富な「相続税理士」なら、税金や申告といった技術的なことだけでなく、相続させる人・する人のメンタルな面も含めたよきアドバイザーになってくれるだろう。

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