信頼できる相続・贈与に詳しい 相続税理士特集

2015年から相続税の改正が施行された。増税の影響がどれくらいまで広がるか注視したい。同時に9月から12月までは、この数年で発生した相続の税務調査も本格化する時期。申告手続きからその後の調査対応まで、安心して任せられる相続税理士を見つけておくことは重要だ。

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相続税の申告・納付には経験豊富な税理士が必要

 2015年1月1日以降に亡くなった人から、改正後の相続税の申告・納付が始まる。その期限は、相続発生から10カ月以内だ。

 一方で、相続財産に含まれる土地の評価額は、7月1日に国税庁から発表されるその年の路線価をもとに算出する。年初に発生した相続でも、正確に相続税を計算し申告書を作成するのは、7月の路線価発表を待ってからだ。そのため、年初の相続は時間に追われての申告準備になりがち。そうでなくても、相続発生後は財産の洗い出しから評価額の算出、遺産分割協議とやるべきことは多く、10カ月はあっという間だ。相続税については申告実績が多く、経験豊富な「相続税理士」に依頼すればより安心だ。

申告後でも場合により還付請求ができる

 日ごろから相続を専門にしていない税理士だと、限られた時間内で十分な検証は難しいこともある。相続人は算出された相続税額に納得できなくても、期限に合わせて申告・納付をせざるを得ない場合もある。

 相続税は、申告から5年以内であれば更正の請求によって、過払い分の還付を受けられる可能性もある。申告税額に疑問があれば、改めて相続税理士に相談してはどうだろう。実際、経験豊富な相続税理士が申告書を精査し、土地の評価額を算出し直すことで、数百万、数千万円もの相続税が還付されたケースもある。

 先ごろ発表された基準地価でも、都市部の地価の動向には注意が必要。これから相続を迎える人は、二度手間を掛けずに済むためにも、最初から土地の評価に精通した相続税理士に依頼するほうが安心だ。

忘れた頃に訪れる税務調査にも要注意

 相続税の申告・納付が問題なく済んだ人でも、まだ安心はできない。税務調査が入ることもあるからだ。

 国税局では7月から新しい事務年度が始まり、人事異動も落ち着く9月ごろから年末にかけて税務調査に入ることが多い。まさにこの時期から調査に入る家族に連絡がいき、自宅を訪れる実地調査が本格化する。

 税務調査で問題になりやすいのは「名義預金」だ。名義預金とは、亡くなった人が生前に家族名義で預けていた預金のこと。名義は妻や子どもでも、通帳や印鑑を被相続人が管理していたら、それは被相続人の財産とみなされ、相続税の課税対象となる。税務調査で発覚する申告漏れは現金・預貯金が最も多く、次が土地、有価証券だ(グラフ参照)。

申告漏れ相続財産の種類と金額(2013事務年度)

 税務調査には担当した税理士も立ち会うケースが多いが、そうした場面を数多く経験している相続税理士なら、調査官の質問や疑問にも即座に対応してくれる。何より、相続税理士は最初から税務署が疑問を抱きそうな財産について、十分な資料を用意し、それを確認できる書面を申告書に添付するため、調査対象になる可能性は低くなる。

 一次相続の後は二次相続の心配もある。申告後のことまで考えて、家族と財産を守るためにも信頼できる「相続税理士」を選びたい。

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