信頼できる相続・贈与に詳しい 相続税理士特集

2015年1月1日から施行された相続税の改正を機に、相続対策を急ぐ人たちが増えている。その中心となるのは、自宅を含めた不動産への対策だ。というのは、相続財産の多くを占めるのが土地・建物などの不動産というケースが多いからだ。なかでも土地の評価額は、相続税額に大きな影響を及ぼす。土地の評価に精通した相続税理士に依頼すれば、税額を抑えられることもある。

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誰に依頼するかで相続税額が変わることも

 2015年から相続税の改正が施行され、「今後はうちにも相続税がかかるの?」と不安を抱えている人もいるだろう。一方で、「どれくらい税額が増えるのか」が悩みのタネになっている人も少なくない。

 相続税の申告が必要かどうかを判断したり、相続税額を試算したりするには、どのような税理士に相談するかが大きなポイントになる。実際に申告する際も税理士に依頼するケースが大半だが、税理士にも専門分野がある。日ごろから相続に関する業務を担当し、相続税の申告実績が豊富な「相続税理士」に依頼することが重要だ。

 なぜなら、担当する税理士によって相続税額が違ってくることもあるからだ。その違いの理由は、相続財産の評価の仕方にあることが多いといわれている。

相続税の算出は財産評価から始まる

 相続税を計算するには、相続財産を漏れなく調べ出し、課税価格を求めることが必要だ。相続財産には現預金や株式などの金融資産から、土地や建物、借地権といった不動産、ゴルフ会員権、美術品などの動産までさまざまな種類がある。

 それらの種類ごとに一定の方法で評価し、課税価格の合計を求めてから税額を計算する。ただし、金融資産に比べると、不動産の評価は一筋縄ではいかない。担当する税理士が関連する法令や通達を熟知し、過去の判例などにも精通しているかどうかで、評価額は変わってくることもある。

 日本では、相続財産の半分近くを占めるのが不動産で、中でも土地の割合が最も高い(下図参照)。そのため、土地の評価額によって相続税額が増減することもよくある。地価の上昇も気になる今、相続税を抑えるには、土地の評価の仕方がポイントになるといっても過言ではない。

相続財産に占める土地の割合

土地の評価は、特例や減額措置の適用がカギ

 土地は条件に合えば評価額を減額できる「小規模宅地等の特例」や「広大地の評価」が使える。形状や高低差、接道などに応じて減額できる場合も多い。それらに当てはまるかどうかを判断し評価額を出すにも、豊富な知識や経験が必要だ。

 例えば、小規模宅地等の特例は居住用宅地の適用面積が拡大し、一部条件が緩和された。二世帯住宅でも対象となる可能性が高くなったが、相続する人や建物の登記の仕方で、特例が適用できなかったり、適用面積が減少したりする。広大地の評価も、その区域の面積基準だけで該当するかどうか決まるわけではない。

 「相続税理士」なら、それぞれの条件や土地を詳しく調べ、利用可能な減額措置を漏れなく適用して評価額を抑えてくれる場合もある。複数の不動産や広い土地を保有している人は、家族に上手に資産を引き継ぐためにも、土地の評価に強い「相続税理士」を探すことは重要だろう。

 取引相場のない株式、いわゆる自社株式の評価にも専門知識やノウハウが求められる。自社株式を有する経営者や役員の相続は、それを得意とする「相続税理士」を探すことが肝心だ。

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