信頼できる相続・贈与に詳しい 相続税理士特集

相続税の改正がスタートし、2015年1月1日以降に発生する相続から、都市部を中心に相続税の申告・納付が必要になる人たちが
急増することが予想される。今回の改正は、これまで相続税とは無縁だと思っていた一般家庭にも波及し、税額だけでなく、
申告に伴う各種手続きも大きな負担となりかねない。そんなときに備えて、頼りになる「相続税理士」を探しておくことが
重要だ。

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今、求められている「相続税理士」とは

 2015年から相続税の基礎控除が4割引き下げられ、最高税率の引き上げで税率構造も変わっている。この改正によって新たに相続税の申告・納付が必要になる人が増加し、相続税がかかる場合は今までより増税となることに注意が必要だ。

 こうした問題に対処するには、相続税に詳しい税理士を見つけておくことが何より重要だろう。税理士の仕事も医者と同じで、得意とする専門分野がそれぞれ異なるからだ。相続税や贈与税は「資産税」と呼ばれる分野で、これを専門にする税理士はあまり多くない。

 相続が発生したとき、何から手をつければいいのか、相続税はかかるのか、かかる場合はどれくらいかを試算し、その後に相続人がやるべきことを教えてくれるのは、数多くの申告実績を持つ「相続税理士」だ。

大都市やその周辺は申告対象者が2倍に!?

 過去10年余り、相続税の課税割合は全国平均で4%台だった。しかし、今後は全国平均で1.5倍、大都市圏では2倍くらいに増えるといわれている。ただし、税額はゼロでも申告が必要になる人は、実際のところもっと多い。相続税には「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」があり、これらによって税額がゼロになる人は案外多いのだ。とはいえ、こうした制度を利用するには、相続発生から10カ月以内という期限までに申告することが条件になる。

 1都3県を管轄する東京国税局の場合、2013年分で納税した被相続人は7.4%だ。申告して税額がゼロの人も含めれば、今後、東京および周辺では納税の有無を問わず、高齢の被相続人のうち2人に1人は申告が必要になると予想する税理士は多い。名古屋、大阪、京都などの大都市圏でも同様に3人に1人は申告が必要になるかもしれない。

 もしも、申告が必要なのに申告しないでいると、税務調査で追徴課税が課せられるおそれもある。過去の相続税の調査でも、8割以上に申告漏れなどが見つかり、1件当たり平均500万円以上の追徴課税が課せられている(下の図参照)。

相続税の調査件数のうち申告漏れ等があった割合

課税の有無を問わず相談は「相続税理士」に

 相続人が配偶者と子ども2人で合計3人の場合、相続税の基礎控除は2014年まで8000万円だったのに、2015年から4800万円になり、これを超える財産があると課税対象になる。例えば親が都市部で一戸建ての持ち家に住み、平均的な預貯金がある場合などは、新たに相続税の申告・納付が必要になる可能性が高い。

 相続税の申告は簡単なことではない。不動産の課税評価額を算出し、特例の条件を満たすか否かを判断するにも専門家である「相続税理士」が役に立つ。国外に財産を保有する人の国際相続や、事業承継を伴う経営者の相続に豊富な実績を持つ税理士法人もある。

 税額の試算から事前の対策、申告・納付についての相談まで、早めに信頼できる「相続税理士」を探しておけば、いざ相続という時にも慌てずにすむだろう。

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