いよいよ来年1月から つみたてNISA スタート

(本コンテンツは2017年11月16日付、日本経済新聞(朝刊)で広告特集として掲載したものです)

将来を見据えて貯蓄から資産形成へ

 個人の資産形成を後押しする制度として2014年に少額投資非課税制度(NISA)が導入された。来年1月からは積み立て型の「つみたてNISA」もスタートする。

 つみたてNISAは年間40万円を上限に20年間にわたって利益が非課税になる仕組み。対象商品は、投資初心者の利用も念頭に、手数料が低水準であるなど、長期・積み立て、分散投資に適した投資信託に限定されている。

 つみたてNISAを利用するには、口座を開設する金融機関に、つみたてNISAの口座開設届出書とマイナンバー(マイナンバーカード、または通知カードと写真付き本人確認書類)を提出すればよい。

 すでにNISAの口座を持っている人が同じ金融機関でつみたてNISAを利用する場合は、その金融機関につみたてNISAへの変更届出書を提出する。今年の9月30日までにマイナンバーの届け出をしていなければ、口座開設届出書とマイナンバーを提出する必要がある。

 NISA口座のある金融機関とは別の金融機関でつみたてNISAを始めるなら、NISA口座のある金融機関に「金融機関の変更届出書」を提出して「勘定廃止の証明書」を受け取り、この証明書とつみたてNISAの口座開設届出書、マイナンバーをつみたてNISAを始める金融機関に提出する。

 つみたてNISAに変更しても、NISA口座で保有している株や投資信託などはそのまま最長5年間、非課税で保有できる。つみたてNISAを始めるからといって売却する必要はない。

 NISAとつみたてNISAは同一年で併用することはできないが、1年単位で変更することは可能だ。

 NISAからつみたてNISAへの変更は、年の途中でもできる。ただし、NISA口座で買い付けをするとその年はつみたてNISAへの変更はできない点には注意したい。つみたてNISAからNISAへ変更する場合も同様だ。

つみたてNISAを始めるためには

 一般NISAの口座を持っていない人は、簡単につみたてNISAを始めることができる。一方、一般NISAの口座を持っている人は以下のフロー図でチェックしたい。

つみたてNISAを始めるためのフローチャートの画像。一般NISAの口座を持っていない場合、つみたてNISAを始める金融機関に「つみたてNISAの口座開設届出書」「マイナンバー」を提出することでつみたてNISAが利用可能になる。一般NISAの口座をすでに持っている場合(残高ゼロの人も含む)は次の通りだ。一般NISAと同じ金融機関でつみたてNISAを始める予定で、2017年の9月30日までにマイナンバーを届け出ている場合は、その金融機関に「つみたてNISAへの変更届出書」を年内に提出(※2)することで、つみたてNISAを利用できる。2017年9月30日までにマイナンバーを届け出ていない場合、その金融機関に「つみたてNISAの口座開設届出書」「マイナンバー」を提出することでつみたてNISAが利用可能だ。一般NISAと違う金融機関でつみたてNISAを始める場合(※1)、一般NISAの金融機関に「金融機関の変更届出書」を提出して「勘定廃止の証明書」を受領し、つみたてNISAを始める金融機関に「勘定廃止の証明書」「つみたてNISAの口座開設届出書」「マイナンバー」を提出することでつみたてNISAが利用可能になる。なお、一般NISAで既に商品を保有している場合、その商品を売却する必要はない。

※1 2017年9月30日までにマイナンバーの届け出をしなかった場合、来年分の一般NISAの口座は自動開設されないため、一般NISAの口座を持っていない人と同様の手続きを行う必要がある。

※2 一般NISAからつみたてNISAへの変更は、年の途中でも行うことは可能だが、すでにその年に一般NISAで買い付けを行っている場合、その年はつみたてNISAで買い付けはできない。

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