働いて自動的にたまる 職場でのNISA!広がる

現役時代の資産形成 身近な職場で、学べる、できる 現役時代の資産形成 身近な職場で、学べる、できる

 NISAは2014年にスタートして以来、利用者や利用額が着実に増えており、「貯蓄から資産形成へ」の1歩を踏み出しやすい環境が整ってきた。そのNISAのより一層の普及促進策として、職場でできるNISAも注目されている。給与所得者などが職場を通して投資信託などを積み立て購入していく仕組みだ。
(本コンテンツは2018年2月13日付、日本経済新聞(朝刊)で広告特集として掲載したものです)

 長寿化が進めば、その分、かかるお金も増える。現役時代に資産を形成していく必要性はますます高まり、資産運用は誰にとっても不可欠なものになっている。

 広く個人の投資を促すためのNISAだが、利用している人の多くが60歳以上であるのが実情。現役世代にとって投資は「わからない」「時間がない」「きっかけがない」といった理由で敬遠されがちだった。そのハードルを下げ、福利厚生の一環として、職場を通してNISAで積み立て投資ができるようにする動きが広がってきた。

【図】職場でのNISA導入企業数の推移(企業数の単位:社)。2015年12月末には1268社、16年6月末には2856社、16年12月末には4190社、17年6月末には6002社になっています。半年で1812社増加していることになります。※のべ数 出所:日本証券業協会「職場積立NISAの導入状況等について」資料から作成

 利用者は、投資を始めるために金融機関に行く必要がないし、給与・賞与からの天引きや銀行口座からの自動引き落としだから、手間をかけずに積み立て投資ができる。

 職場でNISAに取り組むと、取り扱い金融機関が企業に出向き、利用者に対して金融・投資教育を行うことになっているため、従業員が職場で金融や投資について学ぶことができるのもメリットだ。

 職場でのNISAは、これまで投資をしてこなかった人たちが資産運用を始めるきっかけとなり、投資を身近なものにする。17年6月末時点での導入企業数は6000を超えた。つみたてNISAのスタートも後押しになり、今後より多くの企業や自治体などに広がることが期待されている。

金融庁も率先

職場つみたてNISA 導入の取り組み

 つみたてNISAで利用できる金融商品は、低コストのインデックス型ファンドなど長期投資に適したものに限られているので、従業員が商品選びで迷わずに済む。

 金融庁では、このつみたてNISAの開始に合わせて、職員向けに職場つみたてNISAの導入を決め、昨年12月に取扱規程と運営要領を公表している。これは、他の省庁や地方自治体、民間企業がこの制度を導入する際の参考になるので、ぜひ活用してほしい。

 合わせて、「つみたてNISA早わかりガイドブック」も金融庁のホームページからダウンロードできる。こちらも必読だ。

つみたてNISA早わかりガイドブックのイメージ
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