FPに聞く! 始めるには何をすればいい?

将来の目標に向けて無理なく続けられる金額で 将来の目標に向けて無理なく続けられる金額で

 今年1月にスタートした積み立て方式の少額投資非課税制度(つみたてNISA)は、個人の資産形成の新たな受け皿として注目を浴びています。とはいえ、「何をすればいいのか」と疑問を感じている人は多いはず。つみたてNISAを始めるまでの流れをご紹介します。
(本コンテンツは2018年2月13日付、日本経済新聞(朝刊)で広告特集として掲載したものです)

ファイナンシャルプランナー
(CFP認定者)
北野 琴奈

会社員を経て独立。自らの経験に基づき、実践型FPとして資産運用、不動産投資・賃貸経営などに関する講演、執筆、コンサルティングなどを行う。「はじめての人のJ-REIT基礎知識&儲けのポイント」(すばる舎)など著書多数。

北野氏の写真

無理なくスタートできる
最大20年間の税制優遇制度

 つみたてNISAは年間40万円までの投資から得た利益が非課税になる制度で、その名の通り投資方法が積み立て方式に限定されているのが特徴です。この制度で運用できる期間は最長20年で、継続すれば最大800万円の投資に対して税制優遇を受けることができます。毎月積み立てできる上限額は3万円程度と、無理なく続けられる金額で、投資初心者でも始めやすい仕組みといえます。

 個人投資家の資産形成にピッタリな制度ですが、具体的に何から始めればよいのでしょうか。まずは、金融機関でつみたてNISA口座を開設するところから紹介します。

【図】「つみたてNISAを始めよう! 口座開設から商品選びまでのステップ」ステップ1:金融機関で「つみたてNISA口座」を開設。相談しながら選ぶ店舗型か、自分だけで手軽に選べるネット型か、どちらかを選んで口座を開設します。ステップ2:毎月の積立金額を設定。金融機関ごとに最低購入金額は異なるため、確認しておく必要があるでしょう。ステップ3:口座開設をした金融機関が取り扱う商品の中から商品を選択。取り扱う商品は金融機関によって異なります。欲しい商品を取り扱っているかは、事前にチェックしておきましょう。

 金融機関には窓口の担当者と相談しながら商品を購入できる店舗型と、インターネットを通じて直接商品を購入するネット型があります。自身の投資経験や使いやすさを基準に選ぶとよいでしょう。また、金融機関を選ぶ際は、口座開設後に「欲しい商品を取り扱っていなかった」という事態に陥らないよう、事前に商品ラインアップを確認することも大切になります。

 次に、毎月の積立金額を決めます。将来どのくらいの金額を準備したいかといった目標を決めたうえで、無理なく続けられる金額を設定しましょう。この際、金融機関によって最低購入金額が月額100円から1000円、1万円などと異なります。最初から大きな金額を投資するのに抵抗を感じる人であれば、最低購入金額の低い金融機関を選択する方法もあるでしょう。

投資地域や資産によって
商品タイプはさまざま

インデックス型ファンドは、指数の値動きに連動するよう運用が行われる。アクティブ型ファンドは、市場平均を上回る運用成果を目指してファンドマネジャーが銘柄を選ぶ

 次は商品選びです。つみたてNISAの対象商品には、金融庁の要件を満たす、低コストで分配頻度が多くなく効率的な運用がしやすい公募株式投資信託と上場投資信託(ETF)があります。

 投資信託(ファンド)はそれぞれの商品の運用の仕方によって、いくつかのタイプに分けて考えることができます。公募投信にはインデックス型ファンドとアクティブ型ファンドがあり、ETFはインデックス型と似た運用の仕組みです。

 インデックス型とは、日経平均株価など指数の値動きに連動するよう運用が行われる商品です。特定の市場の平均値を表す指数には、さまざまな種類があり、身近なところでは日経平均、ほかにも東証1部上場企業の市場平均を表す東証株価指数(TOPIX)などがあります。また、新興国株価指数など海外の指数の値動きに連動する商品もあります。指数とほとんど同じ値動きを目指すということは、市場全体に間接的に投資をしているとイメージすることもできます。

 一方、アクティブ型は市場平均を上回る運用成果を目指すタイプで、投信の運用を任された担当者(ファンドマネジャー)の方針によって組み入れる銘柄が決定されているのが特徴です。ファンドマネジャーは、より良い成果を目指して成長性のある優良企業の発掘に日々尽力しているのです。

話をする北野氏の写真

 一口にファンドやETFと言っても種類はさまざまです。例えば、インデックス型ファンドの中には日本企業の株式だけに投資するタイプの商品もあれば、世界中の株式や債券、不動産に幅広く投資する商品もあります。

 この複数の資産を組み合わせる商品をバランス型ファンドと呼びます。例えば、日本株式だけに集中投資する商品であれば、日本の株式市況が好調な時は良いですが、市況が悪くなれば値下がりしてしまいます。例えば、国内外の債券、株式、不動産投資信託(REIT)など複数の資産に分散して投資するバランス型ファンドなら、特定の資産が値下がりしてもその影響を小さくできる可能性もあります。分散投資をしてみたいけれど、何を選んで分散させればよいのかわからないという人にとっては選択肢の一つになるでしょう。このように各商品の中身は、投資する地域や資産の種類によって違いがあるのです。

▲ページTOPへ