[PROJECT vol.4] つみたてNISAで資産形成を始めよう

 資産形成の必要性は感じながらも値下がりや投資タイミングを気にして投資に踏み切れない人は少なくない。家計の資産を増やすのに適した投資手法は「長期・分散・積み立て」だ。来年1月には、既存の少額投資非課税制度(NISA)に加えて、積み立て投資を低コストで実践できる「つみたてNISA」がスタートする。「つみたてNISA」の口座開設スタートを機に、資産形成に関する知識を深めてみてはいかがだろう。
(本コンテンツは2017年10月4日付、日本経済新聞(朝刊)で広告特集として掲載したものです)

進む環境整備
投資への不安払う

米英日の家計金融資産構成比(2016年末)を比較する棒グラフ

 日本人は“貯蓄好き”といわれる。日本の家計が保有する約1800兆円に上る金融資産の半分以上が現金と預貯金であることからも、それがうかがえる。一方で、株式や投資信託の比率は、保険や年金を通した間接的な保有を含めても約19%に過ぎない。

 米国では現金・預貯金が約14%で株式・投資信託は約46%、英国では現預金が24%で株式などが約38%であるのに比べると、日本の家計金融資産が現預金に大きく偏っていることがわかる。

 環境が異なる米英と同じである必要はないが、資産の偏りが家計に不利益をもたらしている点には注目すべきだろう。

 日米英の家計金融資産の推移を見てみると、この20年で米国は3.32倍、英国は2.46倍に増えているのに対し、日本は1.54倍にしかなっていない。

米英日の家計金融資産の推移を比較するグラフ

 米英では働いて得る勤労収入のほかに、預貯金以外の金融商品から得られる運用収入があったことで資産が増えたが、日本は低金利の環境下で現預金に偏重していたためにこの数字にとどまったと見ることができる。自分が働くだけでなく、お金にも働いてもらわなければ資産は増えないことがわかる。

 勤労収入と運用収入で資産が増えれば、消費が伸びるだけでなく、個人の資産が株や投資信託などを通じて経済を活性化させることにもつながる。日本の持続的な経済成長のためにも「貯蓄から資産形成へ」は必須といえる。

 資産の世代間格差にも課題が残る。金融資産の多くを保有しているのは60歳以上の人たちだが、投資信託などで資産を形成していく必要性が高いのは現役世代だ。少子高齢化で社会保険料負担が重くなるのに対して、老後受け取れる年金の水準が今より下がるのは間違いないからだ。

 こうした中、金融庁では投資に慎重な現役世代の人たちが安心して資産形成を始められる環境の整備を進めている。その一つが、金融機関に対して顧客本位の業務運営(FD・フィデューシャリー・デューティー)を徹底させる施策だ。FDは、個人が安心して投資できる環境づくりの前提となる原則ともいえる。

 金融庁が3月に公表したFDの7つの基本原則の内容は①顧客本位の取り組みに関する方針を自主的に開示する②顧客の最善の利益を図る③顧客との利益相反を適切に管理する④顧客が直接・間接に支払う手数料率(額)やそれがどのサービスの対価なのかを明確化する⑤商品のリスクなど重要な情報を顧客が理解できるようにわかりやすく提供する⑥顧客の資産状況・取引経験・知識・目的やニーズにふさわしい金融商品やサービスを提供する⑦従業員が顧客の最善の利益を追求するよう研修その他の動機付けなどを行う──となっている。

 各金融機関も、顧客が安心して選べる独自の商品や価値あるサービスの提供、さらには従業員の意識改革や評価基準の見直しにも取り組んでおり、FDの浸透は急速に進んでいる。こうした取り組みによって顧客との信頼関係が深まることは、顧客にとっても金融機関にとってもプラスになる。

 金融庁はさらに、「長期・分散・積み立て」投資による資産形成を後押しするために、来年1月から税制優遇のある「つみたてNISA」をスタートさせる。なお、受け付けは今月から開始している。

 つみたてNISAは、一定の条件を満たした低コストの投資信託を毎月一定額で積み立て購入する仕組みで、年間積立額40万円を上限に、20年間にわたって利益が非課税になる。対象となる投資信託は10月2日時点で103銘柄となる。

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