叶える人、叶える技術。明電舎

蛇口をひねると当たり前のように出る水、毎日の移動を支える電車や自動車、昨日観たコンサートを盛り上げる光の演出。

そんな私たちの生活やビジネスのすぐそばに存在し、日常を支える社会インフラ。一人ひとりの暮らしを守り、世界の発展の礎となる。その社会インフラを120年前から電気の技術で支え続けているのが、「明電舎」だ。

今回の日経電子版タイアップ広告シリーズでは、人と技術で世界中の社会課題と向き合い、世の中の動きを支える明電グループの知られざる姿をリポートする。

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佐渡市 上下水道広域化の取り組みに迫る/明電舎:日経電子版

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提供:明電舎

蛇口をひねると当たり前のように出る水、毎日の移動を支える電車や自動車、昨日観たコンサートを盛り上げる光の演出。

そんな私たちの生活やビジネスのすぐそばに存在し、日常を支える社会インフラ。一人ひとりの暮らしを守り、世界の発展の礎となる。その社会インフラを120年前から電気の技術で支え続けているのが、「明電舎」だ。

今回の日経電子版タイアップ広告シリーズでは、人と技術で世界中の社会課題と向き合い、世の中の動きを支える明電グループの知られざる姿をリポートする。

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Stage2 地域を育む「水」を守る:上下水道広域化の取り組み 地域間で異なる条件の設備を一括管理

経済活動のベースとして日本の成長を支えてきた社会インフラが曲がり角に差し掛かっている。設備の老朽化のほか、総人口の減少と人口構成の高齢化は需要の頭打ちにつながり、インフラのより効率的な維持・管理が求められるようになった。品質と普及率の高さで知られる上下水道も例外ではなく対応に悩む自治体も多いが、この課題への取り組みで注目されるのが新潟県佐渡市だ。パートナーは明電グループのO&M(運転・維持管理)専門会社、明電ファシリティサービス(以下、明電FS)。成熟社会におけるインフラ管理の処方箋ともいえる取り組みを紹介する。

毎日欠かせない取水口の点検

佐渡市における上下水道の維持・管理で重要なキーワードが「広域化」だ。トキの繁殖で知られる佐渡島には2004年に平成の大合併で佐渡市が誕生するまで10の市町村があり、個別に上下水道の維持・管理を行っていた。現在はほぼ全域を明電FSに委託する。人口は約5万7000人と10年間で1万人以上減少しており、水道利用料金の伸び悩みなどに対応するために効率化が欠かせない。民間のノウハウと広域化でコストを圧縮する狙いだ。ただ、別々の市町村が管理していた仕様の異なる施設を1つの事業者が一括管理するのは容易ではない。

毎日欠かせない取水口の点検
佐渡島全域図
齋藤 久司
明電ファシリティサービス(株) 齋藤 久司

水源の管理でも島の東西では手法が異なる。西側に位置する佐渡金山近くの取水口。明電FSの齋藤久司佐渡営業所長は「川が水源なので水量と水質は天候に左右され、毎日の目視点検は欠かせません」と表情を引き締める。複数の河川から集めた原水が送られる相川浄水場では通常、原水の濁り具合を示す濁度※ は4程度。これを家庭の蛇口では0.1未満になるように処理する。だが、激しい雨が降ると水量が増すと同時に原水の濁度は400~500に達することもある。濁りが少ない河川の原水量を増やすなどの調整で、浄水工程への影響を抑える。

一方、東側の両津地区ではダムを水源とする。ダムは天候による水質への影響が少ないが、この地区には山間部に規模の小さい簡易水道を多く抱えるというまったく別の難題を抱える。17年7月に佐渡島を襲った50年ぶりの豪雨では、土砂崩れの影響で目の前の現場に向かうのに迂回を強いられた。簡易水道を含む島全域の浄水施設は実に79カ所。多くを明電FSが維持・管理するが、現場ごとに異なる対応が求められる。

※ 濁度:水の濁り具合を示す単位。水1リットル中に含まれる粘土成分や有機物、プランクトンなどの微生物の量が1ミリグラムのとき、濁度は1度となる。比較用の標準液を使い肉眼で測る方法と光の透過率や散乱の度合いを計測して求める方法がある。

石瀬 文博
明電ファシリティサービス(株) 石瀬 文博

電機メーカーとしての力も問われる。島内最大の下水処理施設、国府川浄化センター。汚水の成分を食べる微生物を活性化させるために空気を送り込んでいるが、石瀬文博国府川主幹事業所長は「こうした設備は膨大な電力を必要とします。水処理と電力は、実は切っても切れないものです」と話す。同センターの電気設備は明電舎が納入している。電気設備を設計・製造して設置するだけでなく、プラントの設計・施工や設備の運営、維持・管理までをワンストップで提供できる、電機メーカーならではの技術とノウハウが詰まっている。

営業所の従業員全員が島の出身というのも特徴のひとつ。地元の水環境を守ることの喜びと使命感は強い。両津支所の宇貝和幸支所長は学校に通うため島外に住んでいる娘から、「お父さんが守っている佐渡の水の方がおいしい」と言われ感激したという。

宇貝 和幸
明電ファシリティサービス(株) 宇貝 和幸
水質を見極める眼差しはいつも厳しい
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処理工程の一つ、反応タンク。空気を送り込むことで微生物を活性化させ、下水の汚れを分解する。
処理工程の一つ、反応タンク。空気を送り込むことで微生物を活性化させ、下水の汚れを分解する。
浄化センターの地下通路にも設備や計器が設置されている。
浄化センターの地下通路にも設備や計器が設置されている。
処理過程の水質を調べるのも、大切な仕事の一つ。
処理過程の水質を調べるのも、大切な仕事の一つ。

近代水処理の歴史とともに歩む
次の100年に向け挑戦が続く

国府川浄化センターに電力を供給するための電気設備

電力インフラのイメージが強い明電舎だが、実は近代水処理の歴史とも密接な関係がある。東京都を流れる隅田川の中流に位置し、1922年に運用が始まった日本初の近代下水処理場である旧三河島汚水処分場に電気設備を納入。以来100年近く、上下水道の整備や維持・管理を電気の技術で支えてきた。社会の成熟化で課題が供給の拡大から効率化に変わっても、地域を支えるという役割は変わらない。佐渡市との取り組みは次の100年に向けたチャレンジのスタートでもある。

国府川浄化センターに電力を供給するための電気設備

様々な課題を抱える
上下水道インフラ
存在感増す
PPPによる取り組み

広域化が求められるのは他の地域でも同様だ。2017年4月、太田市など群馬県東部の3市5町は上水道の共同運営を始めた。広域運営による効率化で大幅なコスト削減を見込むが、重要なのが官民の連携だ。民間との共同出資会社が浄水場や水道管の維持・管理業務に加え、建設工事関連業務も担う。官民パートナーシップ(PPP)による水道事業の広域化として注目されているが、企業グループの代表を務めるのは明電舎だ。「佐渡や他の地域での取り組みで長年、広域化・効率化を手掛けてきた実績が群馬県東部での取り組みにもつながっている」(明電舎新潟支店長の宮澤良文)。

電機メーカーには上下水道設備への最新技術の導入も求められている。あらゆるものがネットにつながるIoTなどの活用で効率化・高機能化を進めると同時に、地域社会へ貢献することも期待されているのだ。

代表的な事例がIoTを活用した下水道管きょ※ 内の見える化技術だ。マンホールの蓋に流量や水質を計測するセンサーと通信機器を設置し、管きょ※ 内の状況を監視。情報をクラウド上に集め、蓄積したデータも組み合わせて人工知能(AI)で解析する。最大1時間先までの管きょ内情報を予測してゲリラ豪雨など自然災害への対策に役立てようというものだ。

※ 管きょ:下水道管とマンホールからなる、下水道設備。下水を処理施設まで流す役割を持つ。

  • 川内 一芳
    (株)明電舎
    水・環境システム事業部 技術部
    川内 一芳
  • 宮澤 良文
    (株)明電舎 新潟支店 宮澤 良文

まとめ

水・環境システム事業部の川内一芳技術部長は「私たちのビジネスは設備を提供するだけでは終わりません」と製造・販売だけでは役割を果たせないことを強調する。「電気技術や培ってきたノウハウを生かして課題を解決することが求められているのです」という言葉に、上下水道に携わる総合企業としての責任感がにじむ。最新技術と既存の下水道インフラを融合し、官と民の得意分野も組み合わせて効率化・高機能化する――。明電舎にはこれからも、自治体の水環境をトータルで支えることが期待されている。

明電舎が支える様々な水道事業の維持管理サービスの導入事例

明電舎が支える様々な水道事業の維持管理サービスの導入事例

用語解説

官民パートナーシップ(PPP)
公共性のあるインフラの運営主体として多いのは自治体の「公営企業」だ。2016年度末現在、上下水道や病院、交通など全国で8540の事業主体がある。公営企業は長く市民生活や企業活動を支えてきたが、人口減少など社会の成熟化で事業規模が縮小。全体の1割強が赤字となっている。公的サービスに民間の力を取り入れる動きは旧国鉄など以前からあったが、近年注目されているのが共同出資会社などの形で官民が協力するPPPだ。03年の法改正で自治体が民間に委託できる範囲が広がり利用が拡大している。旧国鉄は分割民営化による成功事例といわれるが、水道では官民協力の下で広域化することが質の向上と採算の改善のカギとなる。
  • Stage1 熱狂の電源へ
  • Stage3 自動車新時代の原動力
※敬称略