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■伊藤 中長期で成長する上場企業を発掘するためには、どのような視点が必要でしょうか。
■髙木 銘柄の選定には、大きく2つのアプローチがあります。株価の上昇が期待される産業から有望銘柄を選ぶ「トップダウンアプローチ」と、個々の銘柄を調べて投資先を絞り込む「ボトムアップアプローチ」です。いずれの手法でも、自分なりの判断基準を持つ必要があります。銘柄を選定するためのキーワードは「効率」と「成長」だと考えます。
■伊藤 自分なりの判断のために、どのような「指標」を見ていけばいいのか教えてください。
■髙木 投資家にとってよい企業とは、1株に対して最終的な利益がいくらであるかを示す「1株当たり利益(EPS)」と、企業への株主の出資分を表す「1株当たり自己資本(BPS)」を上手に増やしてくれる会社です。効率よく成長する企業は、EPSやBPSが拡大してゆきます。しかも経済動向や金融環境といった外部要因に影響されずにEPSやBPSが拡大してゆくということは、企業が効率を高め成長へと歩みを進めている証です。こうした企業努力が将来的に株価に反映されることこそが株式投資の醍醐味だと思います。
■伊藤 具体的な評価方法は?
■髙木 効率を計る代表的な指標は、営業利益を売上高で割り算して求められる売上高営業利益率や自己資本利益率(ROE)です。企業が決算発表用に作成している決算短信にはこれらの指標が記載されています。過去の業績を確認し、売上高営業利益率やROEが改善している企業を投資対象の候補とし、詳細に分析する対象とすることがひとつの方法です。超低金利時代になってから年金不安も重なり、配当利回りを重視する投資スタイルも定着してきました。企業が持続的に配当を支払うためには、安定した収益力が必要です。成熟した企業のなかには、安定的に配当を支払う能力が高い先が多いように思います。安定した需要が見込める製品やサービスを持ち、高いシェアを維持しながら大きな設備投資を必要としない企業は、高い配当支払い能力が期待できるわけです。
■伊藤 なるほど。良くわかりました。それでは、効率と同様に重要な成長について、企業の成長を後押しするうえで、個人投資家が留意すべきポイントはありますか?
■髙木 成長著しい会社に対して、会社説明会などの場で増配を期待する声が時々聞かれます。配当に回す資金を事業に投資してもらう方が理論的には高いリターンで株主の持ち分を増やしてくれることになります。そのような会社は、配当として資金を流出させるより、内部留保してもらう方が企業の成長につながるはずです。急成長が期待される企業に投資する時は、目先の配当を求める投資スタンスとならないことが肝要です。
■伊藤 成長は長い目で追いかけないといけないということですね。次にアナリストレポートの効果的な活用法を教えてください。
■髙木 例えば、企業のホームページに掲載されている情報は、会社側の視点に立った情報という見方もできます。第三者の意見を聞きたい場合は、アナリストレポートが役立ちます。証券アナリストの強みは、担当する産業の他社動向に精通し、相対観を持って企業の強みや弱みを分析できる点にあります。
■伊藤 先ほど髙木さんは、「自分でしっかり調べたうえで投資するべき」とおっしゃいましたが、アナリストレポートを読むときもそうですね。
■髙木 その通りです。アナリストレポートの活用で最も大事なポイントは、銘柄に対するご自身の判断を明確にすることです。レポート内で紹介されているアナリストの立てた仮説や分析が妥当か否かということからスタートし、ご自身の見方と一致するようであれば投資候補リストに入れるということも1つの利用方法です。アナリストレポートには投資に際してのリスク要因も説明されていますので、その点も参考にしていただきたいと思います。
■伊藤 多くの企業を研究して、業界をよく知っている証券アナリストが、客観的に企業の経営状態や収益力などを分析したアナリストレポート。個人投資家の皆さんも、貴重な情報源としてご自身の投資判断に賢く役立てていただきたいですね。髙木さん、本日はどうも有難うございました。
本コンテンツは投資一般に関する情報提供を目的としたものであり、
特定の投資の勧誘を目的としたものではありません。
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1977年早稲田大学政治経済学部経済学科卒業、82年シカゴ大学ビジネススクールMBA。野村證券引受審査部長、野村證券金融経済研究所長などを経て、13年3月から株式会社エラン(東証一部上場)社外監査役、同年4月から一般社団法人証券リサーチセンター リサーチセンター長。15年9月から株式会社C&Fロジホールディングス(東証一部上場)社外監査役。16年2月から株式会社ラクト・ジャパン(東証二部上場)社外取締役。05年~06年企業会計基準委員会関連当事者開示検討専門委員会専門委員。09年~13年滋賀大学経済学部リスク研究センター客員教授。09年から芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科非常勤講師。
早稲田大学法学部卒業。1980年HOYA(株)入社。国内外の営業を経て1995年広報IR部門。2008年HOYAグループIR・広報室長。2013年米国Institutional Investors誌の「ベストIRプロフェッショナル」精密部門第1位に。同年秋(株)プロネクサスに転職。
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