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コードの趣旨が正確に理解され、徹底されれば、日本の上場企業全体で収益力の向上が期待できるでしょう。個人投資家にとってはその点が一番重要なポイントであり、コード導入のメリットではないでしょうか。収益力が増すことで中長期的に株価が上昇する銘柄も増えると思います。
株主と真剣に向き合う姿勢を具体的に示し、それが即座に株価に表れた例も出ています。しかし、バランスシートの改善だけで、収益力の向上というコードが目指す方向とは少し異なる例もあるようです。中長期の株価にインパクトを与えようとするならば収益力を改善することに尽きます。
個人投資家がコーポレートガバナンスに関する報告書などを参考に、長期的に収益力が上昇しそうな個別銘柄を見極めるのはなかなか難しいでしょう。それは機関投資家にとっても同じです。株主と真剣に向き合っているかどうかを判断する際の有力な手掛かりになるとは思いますが、コーポレートガバナンスそのものが収益力を高めるわけではないからです。
海外投資家の目には、日本企業は現場の力は強いけれど、経営力が不足していると映るようです。現場の優れた力を企業価値や株価に反映し切れていない銘柄が多いと判断されています。今回のコード導入をきっかけに経営の力が強まれば、もともと現場の力は強いわけですから、どちらにも秀でた企業が増えることは間違いないと思います。それは日本の株式市場にとって中長期的にいい影響をもたらします。
企業がコーポレートガバナンスをどの程度重視しているかを見極めるにはいくつかのポイントがあります。機関投資家は上場企業に対して最低限、下記5つは情報開示するよう要求すべきでしょう。
コードを遵守すれば、おのずとこの5つを開示することになります。個人投資家がこれらをチェックするのは難しいと思いますが、気になる企業の情報開示や株主と向き合う姿勢などを確認する際の参考になると思います。この5つが不明確な企業は中長期的な収益力の向上が不明確であると判断してよいと考えます。
いずれにせよ、コードが正しい理解のもと広く浸透することが重要であり、今後の課題です。日本企業の稼ぐ力を強化するために、「攻め」の手法としてコーポレートガバナンスを定義することはきわめて有効です。コードが形骸化せず定着すれば、日本企業や株式市場はもちろん、個人投資家にとっても喜ばしことであることは間違いありません。
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1981年、野村総合研究所(NRI)に入社し債券のクオンツアナリストとして働き始める。86年、現在業界標準となっている「NRI債券パフォーマンス指数」(後、NOMURA-BPIと改称)を開発。86〜88年、ニューヨーク事務所勤務、オプション・モデル/ターム・ストラクチャー・モデルを開発。96〜01年、野村アセットマネジメントでGTAAと通貨オーバーレイファンド、合わせて10億ドル以上を運用。01年NRIに戻り、年金ファンドのコンサルティングや資産運用の先端調査などを手がける。過去34年にわたり、証券アナリストジャーナル、企業年金、年金と経済、ファンドマネジメント、資本市場、年金情報などの専門誌に数多くの論文を発表。
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