■伊藤　井上さんは昨年までファンドマネージャー、ストラテジストとして活躍された一方で、個人投資家に対する啓蒙活動も行われてきましたが、日本の個人投資家が外国人投資家に対して抱いている誤解のようなものはありませんか。

　一方で、日本の個人投資家の投資スタイルは両極端になっていると思います。一つはＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）導入により、ＰＢＲが低く配当利回りが高い銘柄を拾うやり方で、これは、枠の使いきりもあって、昨年11月中旬から年末にかけて活発化しました。もう一つは、総ディーラー化です。ＱＵＩＣＫと金融財政事情研究会がネット証券６社の月次の売買代金を集計しているのですが、信用取引における担保制度が変更されてから、この金額が通常20兆円から25兆円程度で推移しています。ピンと来ないかもしれませんが、これは、国民ひとり当たり平均で月間15万円から20万円信用取引の売買を行っている計算です。４人家族で60万円から80万円になります。あくまでもネット証券の金額ですし、ネット証券でも集計に入っていない証券会社もありますので、実際の金額はさらに大きくなります。昔から、通常の現物売買の２倍以上信用取引が行われてきましたが、このところ、やや短期的な売買志向が強いという印象を受けます。
　もう少し中・長期的な視点から銘柄を発掘してほしいと思いますが、そのためには企業もＩＲに対する意識をもっと高める必要があると感じます。自社の方向性、成長性といった定性面だけでなく、同業他社や上場企業全体に対する自社の経営指標計数の総体的な優位性を示すなどの、定量的な面での充実が必要であり、そのことが結果的に投資家と企業の距離を縮めること、言い換えれば、日本株市場の健全な成長につながると思っています。