情報のオープン化で
堅牢さと利便性が両立
イノベーションの進展狙う

政府の高い期待受け
新たなデジタル化に取り組む

金融機関のフィンテックへの
取り組みが加速しています。

　政府が「日本再興戦略」改訂2014で“決済機能の高度化”を打ち出して以来、流れが変わりました。ここ10年で銀行法は３度改正されていますが、うち２回はフィンテックへの対応を促すもの。政府はフィンテックによる金融イノベーションに大きな期待を寄せているのです。一方、金融機関においても、これまで危機感を抱いていました。ビジネスや日常生活の中にもスマートフォン（スマホ）などを活用したデジタル化の波が押し寄せるなか、金融機関のシステムにおいてもインターネットを使えば、より洗練され、利便性の高い金融サービスが可能になるはず。ただそれにはセキュリティー面での不安がありました。

金融機関はデジタル化が
遅れていたのでしょうか？

　いいえ、むしろ先頭を走っていました。実際、1960年代、銀行はすでに優秀で堅牢（けんろう）なオンラインシステムを国内に張り巡らせていた。ただ、そうした優れたシステムネットワークを構築していたからがゆえに、そこから動けなくなってしまった。デジタル化の方向も安全性、安定性を最優先。ユーザーインターフェースの洗練さなどには、あまり目が向けられてこなかった。ところが現在、インターネットの安全性を担保する技術が生まれつつあり、新たなデジタル化を図る機運が金融機関で急速に高まっています。

情報の共有によって契約や取引の改ざん防ぐ

安全性の担保に使われるのがブロックチェーンですね。

　ブロックチェーンの大きな特長は“イミュータブル（書き換えられない）”であることです。情報を守るため、囲い込むのではなく、公開する。多くの人の監視によってデータの改ざんを防ぎます。ブロックチェーンというと仮想通貨の話題になりがちですが、実際は情報保持の仕組みですから、契約や登記など、多様な分野で活用できます。ブロックチェーンの技術の利用で決済システムも変わるでしょう。例えば、メールは無料なのに、銀行振込には手数料がかかる。どちらも本人認証、権限確認、データ書き換え、その通知と、手順はほぼ同じ。振込手数料も安くできるはずです。

フィンテック普及には、どんな課題がありますか？

　ブロックチェーンに記された契約内容を、自動的に実行するのがスマートコントラクトです。例えば、契約書に書かれた条件と、IoTによって集めた情報が一致すれば、決済をはじめ、さまざまな処理が自動的に行われる。業務の効率化にもつながります。ただ、こうした仕組みは国境をまたぐので、国際的な法整備が課題となります。

オープン化の推進と協創で
実現するイノベーション

フィンテックによる
イノベーション実現には何が必要ですか？

　オープン化の推進です。現在、中国の故宮博物館には入場券売り場はありません。入り口のQRコードをスマホで撮影して決済。スマホに送られてきたチケットで入場します。こうした仕組みは、決済システムがオープン化され、スマホとつながるから可能なのです。オープン化によって集められたデータは分析後に、新たな顧客サービスの実現に役立てられます。一方でITベンダーのオープン化も重要です。多彩な企業から、さまざまな知恵を集め、それらを統合する。そうした情報を共有あるいは活用できるオープンなプラットフォームもイノベーションの実現に欠かせないでしょう。
　実は私自身、日立製作所に出向した経験があるのですが、１つの会議にさまざまなグループ会社から、多様な専門性を持つ人材が集まることに驚きました。そうした多彩な人材の知恵の結集と各パートナーとの協創がイノベーションを生み出しているのだと実感しました。フィンテックにおいてもオープンな環境のなか、これまでにない発想で、新たな価値やサービスを生み出していくことが普及のポイントになるでしょう。