近年、ITやAI、ロボットなど技術革新が進むなか消費や供給の流れが変わっているが、変化を見通す上での重要なポイントは、「情報を入手するコスト、それを伝達するコストがきわめて安くなったこと」とフェルドマン氏は指摘する。消費者が何を求めているか、その情報をいち早く察知し、商品をより安くより速く供給することができれば、その企業は市場で優位に立てる。

　一方で、共働き世帯が増え、消費者もまた時間の使い方を考えるようになった。企業は「顧客の時間を無駄遣いさせないこと、言い替えれば『時間の経済学』を理解する」ことが欠かせないと言う。一見、EC店舗は商品選択の利便性を向上させているように見える。ただ、検索結果を絞り込まないと目的の商品にはなかなかたどり着かず、むしろ実店舗で店員のお薦めを聞いたほうが結果的に早くモノが買えることもある。店舗内をぶらぶら歩いて、思わぬ商品を発見できる場合もある。こうしたモノよりもコトに関心を持つ顧客の体験をより豊かにすることが、実店舗が生き残る道にもつながる。

　こうしたことはオフィスについてもいえるのではないだろうか。

　「従業員がランチやスナックをどこで食べるかというのは、実は重要な問題です。広いオフィスのど真ん中にスナックテーブルを置き、誰もがいつでも好きなものを好きなだけ取れるというサービスを提供している企業もあります。ここには部署、役職問わず人が集まる。その偶然の出会いが情報交換や新しいビジネスへのヒントにつながることもあるのです」

　フェルドマン氏は、社員の偶発的な出会いを促すため新本社のビルにトイレは一カ所という大胆な提案をしたアニメ映画製作会社の例も挙げた。最終的には従業員の反対で実現はしなかったそうだが。

　これまでのように面積あたりのオフィス活用効率だけを考えていては、創造性は生まれない。

　「一つのオフィスだけでなく、オフィスビル全体、あるいはオフィス街まで広げて、いろんな人が偶然出会えるような仕掛けを施すことは、コミュニケーションの活性化や創発性、ひいては生産性向上を生み出す土壌づくりという意味でとても大切なこと」とフェルドマン氏は言う。

　フェルドマン氏はアベノミクスにおける「働き方改革」に疑義を述べてきた識者の一人。「残業規制や雇用形態ばかりが議論されて、労働市場全体の改革にまだ足を踏み込んでいないからです」。氏は、金銭的補償を基にした解雇規制の大幅緩和論者であり、正社員という概念そのものをなくすべきだと主張する。「人は所属や立場ではなく、仕事のパフォーマンスを中心にして評価されるべき。その人の企業への貢献度が上がれば給料も上がる、そうでなければ下がるというシンプルな評価体系が必要。また、能力の高い人は複数の企業にまたがって働くことができるよう、政府は雇用の流動化を進めるべきです。それを促すために、企業は並行してオフィス環境の整備に取り組むことが重要です。こうした労働市場の改革により日本経済が活性化し、結果的に企業価値も労働所得も向上につながっていく」と指摘する。

　フェルドマン氏はこのほか、コンパクトシティ化が進んだ米国ポートランドを例に、行政を巻き込んだ都市計画づくりの重要性やエネルギー効率の高いオフィスビルの意義、さらに農地に不動産信託制度を導入することで再活用を促すことが国際競争力をもつ日本農業の再生に不可欠、といった持論も展開した。