アジア新興国の台頭に打ち勝つ
日本企業のグローバル人材育成を支援

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日本がグローバルビジネスを展開する中で、今、最も注力すべき分野が人材のグローバル化である。にもかかわらず、30代のビジネスパーソンを対象としたある調査では、海外で働くことに対し、一時的な出張はいいが、長期間の海外駐在は望まないという結果も出ている。働く人がこうした意識を持つ中で、いや応なしにグローバル化を突きつけられる日本企業はどのような施策を行うべきなのか。アジア新興国で活躍できる人材育成のための教育プログラムの有用性を考えてみたい。

「グローバル人材育成」に必要な3つのポイント

「先進国は良いが、途上国には行きたくない」――。

従業員1000人以上の企業に勤める30代中堅社員を対象にした、グローバル化に対する意識調査の結果である。日本での生活を変えたくない、文化や風習が異なる生活が不安というのが彼らの基本的な意識だ。実際の調査結果を見てみよう。

あなたは、「新興国市場で活躍するグローバル人材」になりたいと思いますか。

「あなたは、新興国で活躍するグローバル人材になりたいと思いますか」という質問に対しては、「はい」(42.3%)、「いいえ」(57.7%)と、半数以上がグローバル人材として活躍することを避けている。また 「あなたがもし、仕事で海外へ行く機会があるとしたら、どのような機会で行きたいと思いますか」という質問に対しては、1位「海外出張」(28.3%)、2位「行きたくない」(24%)。つまり、一時的な出張ならいいが、長期間の海外駐在は望まないというのだ。

働く人がこうした意識を持つ一方で、世界経済の中心が先進国から新興国へと移りつつあり、多くの日本企業が新興国での事業を伸ばそうとしている。働く人の意識と日本企業の思惑にミスマッチが生じているのだ。

このデータは、新入社員から管理職の研修まで、400社以上の人材育成を支援するアルーの独自調査によるものだ。アルーは、日本企業の思いと働く人の思いをマッチさせるためのグローバル人材育成プログラムを開発し、既に実績を上げている。そのアルーによれば、これからの日本企業の「グローバル人材育成」に必要なポイントは3つあるという。

1つは、海外での業務が大きく変わりつつある中、現地でオペレーション業務を回すだけでなく、現地の人材をマネジメントするなど、より広範囲な役割に対応できること。2つ目は、日本の常識や語学力では解決できない適応力が求められること。そして3つ目に、急速なグローバル展開に対応できるよう、社内に“グローバル人材のプール”をあらかじめ用意する必要があるということだ。

アジア新興国で鍛えるグローバル人材育成プログラム

欧米先進国から新興国を中心としたビジネス環境に変わりつつある中で、グローバル人材の育成方法もおのずと変わってくるとアルーは考えている。同社が考える、これからのグローバル人材の育成方法は次の3つだ。

こうした観点から、アルーは「グローバル人材育成体系」と、その「育成施策」を提案している。

「グローバル人材育成体系」は段階的にステップ0からステップ6まであり、グローバル視点の必要性を自覚させ、意識と行動の変化を促すマインドセットから、異文化とのコミュニケーションの習得・理解、そしてグローバルリーダーの育成までを体系化している。 「グローバル人材育成体系」にともなう「育成施策」は、ステップ0からステップ3までを「グローバル基礎教育」、ステップ4から5を「海外経験の積み重ね」、ステップ6を「グローバルマネジメント」として学び、体得していく。

最初の「グローバル基礎教育」では、実践的な語学スキルの向上だけでなく、グローバル人材の「土台」となるマインドの醸成、異文化の相手にも分かりやすく伝える発信力や受容力を鍛え、コミュニケーションスキルの向上を目指す。

次の「海外経験の積み重ね」では、海外派遣型研修や赴任など、実際に異文化の環境に身を置き、現地の文化や人との交流を通じて、自らの肌で感じ、視野を広げていく。

最後の「グローバルマネジメント」では、現地でのビジネスの修羅場経験を通じて、多様な人たちの強みを生かし、成果へ導くためのリーダーシップやマネジメント力を身につけるという内容だ。

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行動変革の根幹“習うより慣れろ”の100本ノック研修

アルーの人材育成の根幹には、「100本ノック『習うより慣れろ』」というユニークな考え方がある。問題を解決するために、頭で理解するだけでなく、繰り返し行動し、経験を重ね、体に覚えさせることで、そのスキルやマインドの定着化を図るというものだ。座学での知識や理論を学ぶ研修とは異なり、研修全体の8割が演習で構成されている。学ぶポイントを絞って構造化し、職場でよくある場面を取り上げながら繰り返し実践していく仕組みになっている。

このような考え方をベースに、アルーのグローバル人材育成プログラムには、国内で実施する研修だけではなく、中国現地派遣型研修やインド派遣型研修など、訪問する地域の特徴を生かした研修プログラムがある。特に、中国現地派遣型研修は、2010年7月に設立した、アルー上海現地法人における実績と中国人ネットワークを強みとして実績を上げている。

また、実際に海外派遣型研修を取り入れた企業からは「グローバル化に対する 危機感が醸成され、社員が当事者意識を持つようになった」「与えられた機会に 満足せず、自分の頭で考え行動しようとする主体性が生まれた」など、社員の意 識と行動が変化したとの評価があり、今後もこの研修を続けていきたいとの声も 届いている。

日本企業が国際競争の中で勝ち抜いていくために、将来を担う“若い力”を最大限に生かしていくことは必要不可欠になっている。新人や若手社員の背中を押して、様々な経験を蓄積させることが、多くのグローバル人材の輩出につながるとアルーは考えている。

日本人にはグローバル人材としての資質がある


アルー株式会社
代表取締役社長
落合 文四郎氏

グローバル人材が企業の喫緊の課題になっている。少子高齢化・人口減少を背景として、国内市場のさらなる成長を見込むことができない中で、多くの企業が海外でのビジネスに活路を見いだそうとしている。

韓国においては、国内市場の規模が小さいことを背景として、日本に先駆けてグローバル化の必要性が認識され、世界で活躍する人材を多く輩出している。ビジネスリーダーの中には、3カ国語以上を話し、新興国市場に自ら出向く人も珍しくないという。

日本が、グローバルビジネスを展開する中で、最も注力すべき分野として人材のグローバル化があると私は考える。他国でのビジネスを成功させるためには、自社の強みを、他国にローカライズしていく必要がある。そのローカライズのためには、現地の人の力をうまく活用することが必須であり、そのためにはグローバル人材が不可欠となる。

日本人は、和をもって尊しとなす精神、細部にまでこだわる繊細さ、決まっていること・ルールを遵守し愚直に行動する規律性など、グローバル人材としての強みとなる資質を持っている。この強みを生かしながら、現地の人々の強みを取り入れ、自社のビジネスを牽引できる人材が求められている。

2030年には、アジア諸国において、国境を越えたビジネスのつながりが増え、各国のビジネスリーダーたちが相互に行き交う状況になっているだろう。その中で、日本がアジア諸国の一員として、リーダーシップを発揮できるようになっていることが、私のヴィジョンである。

アルー提供:

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