EN / JP
資料・料金表ダウンロード
日本経済新聞電子版 N-BRAND STUDIO

コンテンツ・マーケティング・フォーラム(2017年5月開催)

NIKKEIが目指すコンテンツマーケティングとは

  • Facebook
  • Twitter
  • Hatena Book Mark
  • LinkdIn

 日経は、さらなるコンテンツマーケティング推進のため、「N-BRAND STUDIO」を新設した。コンテンツマーケティングに取り組む企業が増えている中、企業と顧客との良質な関係づくりのため、信頼あるメディアで、質の高いコンテンツを質の高いユーザーに届けていく必要性が高まっている。

 N-BRAND STUDIOは、企業のコンテンツマーケティング支援のための組織で、編集出身者を中心に、これまでデジタル媒体でタイアップ制作を担ってきたスペシャリストを擁する専門組織だ。ジャーナリズムクオリティの伝達力を持って、「顧客に刺さる」広告施策を展開していく。

広告主と顧客との関係を深めるための「3つのステップ」

 N-BRAND STUDIOの取り組みでは、広告主と顧客との関係をこれまで以上に深めるためのプロセスを3つのステップでまとめている。

 1つ目は、「広告主の目的、課題を整理する」ことだ。広告主が獲得したい電子版ユーザー像を明確にし、そのユーザーと広告主との現在の関係を整理。そして、施策目的を設計し、課題を特定していく。

 2つ目は、「良質なコンテンツを作り込む」ことだ。ビジネスパーソン、ビジネスエグゼクティブに広告の意図を的確に表現していく。

 報道機関として、取材先や読者と向き合ってきた日経が考える「良質」とは、一般読者を意識して、分かりやすいコンテンツとして編集することだ。N-BRAND STUDIO には取材経験豊富な編集者を配置、幅広いジャンルに対しジャーナリズム・クオリティーの伝達力を持って、日経らしい広告を作っていくことができる。

 そして、日経IDを活用したユーザー像を確定、広告効果の測定をワンストップで行う。また、動画制作会社のViibarと連携し、新しい動画体験を提供していくことができるのも強みだ。

 3つ目は、「信頼ある媒体で届ける」ことだ。読者とのエンゲージメントが確立されたブランド力の高いメディアを通じて広告を届けることが、広告主のメリットにつながると確信している。

 さらに、広告の企画設計から制作、掲載からレポートまでのプロセスで広告会社との協業・サポートも積極的に行っていく。

 また、N-BRAND STUDIO内に「プロデューサー」という新しい役職を導入。付加価値の高い広告制作の窓口として、案件全体をトータルで管理する担当を置き、広告主と深く継続的にコミュニケーションすることにより、広告効果を最大化していく。

「NIKKEI STYLE」「日経BizGate」などを活用し、広がる商品ラインナップ

 N-BRAND STUDIOは4月に立ち上がったばかりの組織だが、すでにいくつかの実績がある。

 1つ目は、BtoC向けメディア「NIKKEI STYLE」におけるネイティブ広告だ。同メディアの「WOMAN SMART」というチャンネル内で、iRobotの「ルンバ」を商材に、広告キャンペーンを実施。タイアップ広告の体裁は、ヘッダー、カラム、レイアウトなど、編集記事と同一の体裁で制作、ユーザー体験を損なわずに読んでいただく工夫をした。

 NIKKEI STYLEのチャンネルそのものを広告主が協賛する「スポーンサードチャンネル」という施策もある。アメリカン・エキスプレス協賛による「トラベルチャンネル」では、旅をサポートするアイテムとしてクレジットカードの価値を訴求。チャンネル内には日経の独自コンテンツとネイティブ広告を並列で掲載し、広告主からも高い評価を得た。

 2017年5月15日には、新チャンネル「MEN'S FASHION」を開設した。オープンしたばかりであるものの、1週間で30万PV、半月で50万に迫るPVを集めている。よりパワーアップし、この9月にグランドオープンする予定だ。

 2つ目は、BtoB向けメディア「日経BizGate」における取り組みだ。このメディアは、経営やマーケティングの課題解決に役立つ知見やソリューションの情報を発信している。NTTドコモのタイアップ施策では、「ICT」をテーマに、日経BizGateでICTの需要を喚起し、広告タイアップで同社サービスの優位性を訴求するキャンペーンを行った。

 3つ目は、「編集記事をコンテンツマーケティングに活用」する取り組みだ。ヤンマーは、人気コラム「私の履歴書」復刻版を活用した。また、日本証券取引所(JPX)は、広告サイトの中に、日経電子版「マーケット」セクションから編集コンテンツを表示した。編集記事をコンテンツマーケティングに活かす、日経ならではの取り組みといえる。

 4つ目は、「日経電子版本体にネイティブ広告を掲載」する取り組みだ。これについてはまだ事例はないものの、PR表記、コンテンツ内容など今後検討していく。

 そして、5つ目として、「オウンドメディア向けのコンテンツ提供」も検討している。