EN / JP
資料・料金表ダウンロード
日本経済新聞電子版 N-BRAND STUDIO

コンテンツ・マーケティング・フォーラム(2017年5月開催)

日経電子版の概況

  • Facebook
  • Twitter
  • Hatena Book Mark
  • LinkdIn

有料会員数は50万人の大台を突破。4月にはデジタル事業を大きく改組

 2010年3月の創刊から7年が経過した日経電子版は、有料会員数が53万人(2017年5月1日時点)を超え、50万人の大台を突破した。この春の有料会員申し込みは20代の男女を中心に伸びた。また、日経電子版の登録会員数(有料会員と無料登録会員の総数)は350万人を超えた。

 アプリの利用が進んでおり、サイトのPVだけを追っていてもユーザーの習慣的な行動や興味関心などがわからない環境になっている。アプリの表示回数はPVと同義とはいえないが、参考値として合算して紹介した。PCと電子版モバイルのPVに電子版アプリの表示回数を足し上げた電子版への月間アクセス数は約4億回。

 我々は価値のあるPV作りを意識してサービスを提供している。ユーザー体験を重視し、記事のページネーションを増やしてPVを増やすようなことはしていない。電子版アプリやモバイルが良い例だが、1PV(1アクセス)で記事を最後までしっかり読んでもらえるようにしている。さらに、カギ付き記事によりPVを制限している。

 様々な属性の日経ID会員が日経電子版、日経BP社のサイト、日経GoodayなどグループのWEBサイトに訪れている。例えば、マネジメント層は月に7000万PV程度、我々のグループサイトを閲覧している。我々は来訪履歴を把握しているので、皆さまのマーケティング活動に役立てていただきたい。

 新聞と電子版をあわせた日経全体の週間リーチをビデオリサーチによるJ-READをもとに推計した。日経全体の週間リーチは847万人、このうち新聞と電子版双方を利用しているのは161万人と推計される。

 電子版は、デスクトップ、モバイルともにホームページ設定やブックマークによる直接来訪が圧倒的に多く、有料会員については、その半数が月に20日以上来訪しており、平日はほぼ毎日電子版を読んでいることになる。有料会員のアクティブ率(MAU)は毎月95%前後で推移しており、アクティブ率が高いのが特長だ。

 また、電子版本体に加え、2016年にはBtoC向けメディア「NIKKEI STYLE」を立ち上げた。BtoB向けメディアである「日経BizGate」などを加え、リーチ拡大をグループ全体で目指している。NIKKEI STYLEは、チャンネルという括りでコンテンツをまとめ、日経電子版とはトーンが違う、柔らかいデザイン・レイアウトを採用。スマホからのアクセス、SNSからの流入が多いのも特徴だ。BtoC分野でも、質の高い情報を求める読者、日経グループでしかリーチできない読者をさらに拡大し、広告主の皆さまのマーケティング活動に役立てていただきたい。

 企業のマーケティングにおけるコンテンツの役割はさらに重要性を増し、信頼性の高いメディアを通じて、よりユーザーに「深く刺さる」コンテンツを届けることが急務となっている。今後も日経は、より広告主企業の商材、サービスに応じたブランディングに役立つ広告ビジネスを展開していく。