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日本経済新聞電子版 N-BRAND STUDIO

媒体説明会(2016年6月開催)

2016年6月29日に行われた媒体説明会での講演内容をお伝えします。

日経電子版の現状と事業戦略

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データを軸に読者エンゲージメントと広告主の創客支援を強化

 創刊から7年目に突入した「日経電子版」。有料会員は48万人を超え、無料会員を含む会員数は約310万人を数える。電子版の読者データや、グループの登録制サービス「日経ID」の会員データをデジタルマーケティングや広告に活用することで、日経は広告主や広告会社に新たな価値を提供しようとしている。弊社執行役員 電子版統括の渡辺洋之が日経電子版の現状と今後の事業戦略について語った。

約300万人がニュースポータルと重複しない「日経独自の読者層」

 日経電子版の有料会員数は2016年6月1日現在、48万4,222人と50万人の大台を捉えようとしている。また、無料登録を含む電子版の全会員数は313万9,809人と、こちらも前年比で約42万人の増加となっている。

 とくに、有料会員の契約継続率は6ヵ月後でも80%を超え、ビジネスシーンの中で「継続的に利用される存在」として着実に成長している。会員属性では、30代?50代のミドルマネジメント層が70%以上を占めるが、特筆すべきは、20代の若年層や女性の登録が増加傾向にある点だ。新年度にあたる2016年4月には、有料会員申込数に占める20代の割合は4割以上、女性も約4分の1と非常に高い数値を示した。
日経電子版会員の属性

 また、有料会員のアクティブ率の高さもポイントだ。月に1回以上アクセスする月間アクティブユーザーは95%前後で推移しており、有料会員の半数は月に20日以上訪問、平日はほぼ毎日使っている人が約半数を占めている。


日経電子版アクティブ率

 ほかのどのニュースサイトでもリーチできない層を擁する"プレミアムメディア"が日経独自の価値だ。日経電子版利用者の23%にあたる約300万人の読者は、「Yahoo!ニュース」とは重複していない層であることがわかった。※1 産業、企業、経済分野といった「ニュースコンテンツの独自性」に加え、FacebookやTwitterのソーシャルアカウントによる拡散力もあいまって「経済ニュースについては、日経がソーシャル拡散の起点になっている」ことがわかる。

モバイルアプリやコンテンツの改善にもスピーディに取り組む

 電子版アプリをはじめとするサービスの改善については、モバイルアプリのUI改善や、紙面ビューアーアプリの改善にスピーディに取り組んでいる。たとえば、紙面ビューアーは、コンテンツのダウンロード時間をより短く、より高精細に表示できるよう改善され、紙面上の広告をタップするとブラウザが立ち上がり、広告主のサイトが表示されるよう工夫されている。※2タップ後に動画を配信することもできるため、新聞広告とインターネットを連動させる手法の一つとして、ぜひ活用していただきたい。

 また、BtoC向けコンテンツとして、コンシューマー向け情報を中心としたライフスタイル提案型のサイト「NIKKEI STYLE」を2016年2月にスタート。「ネットの新しい展開の場」として、スポンサードチャネルやネイティブアドなど、新しいデジタル広告の実験の場として活用していく。

 そして、昨年11月末の英フィナンシャル・タイムズ(FT)・グループの買収により、世界最大級の経済メディアグループ「日経・FTグループ」が発足した。FTとの提携により、経済を中心とした質の高いジャーナリズムの追求やテクノロジーを中軸に据えたメディア戦略、「データの活用」によるマーケティング活動などにシナジー効果が期待される。

日経IDの統合により、データを活用したデジタルマーケティング支援も強化

 日本経済新聞社と日経BP社の登録制サービスを統合した「日経ID」は、約750万人会員数を擁している。750万人という数字は、広告配信の際にお客様から対象を絞るセグメントのご要望があっても、ある程度のマスを保った"セグメントマス"をご提供できるボリュームだ。


拡大する日経ID

 登録された属性情報や、記事閲覧履歴、商品購入履歴などの大量の情報をデータベース化し、高度な分析、加工、活用を進めている。こうしたデータは、電子版など自社のマーケティングだけでなく、広告でもターゲティングバナーやターゲティングメール、DMPとの連携による広告配信対象の精度向上・ID会員以外への拡張などに活用される。

 属性情報の鮮度を保つために、人事異動や転職、引っ越しが多い時期に、登録情報に変更がないかどうかの通知を出し、継続的に情報をリフレッシュしている。また、名刺管理アプリ「Eight」と連携し、Eightで更新された最新の名刺情報が日経IDに反映されるような仕組みも整備した。

 「モバイル」と「コンテンツ」の拡充による会員エンゲージメントの強化、「データ分析強化」「統合マーケティング」といった日経ID活用による新たな価値創出が事業戦略の2つの柱となる。

※1: 出典:comScore社(2016年1~3月の平均値)
※2: オプションサービス

※より詳しいデータを記載した講演資料はこちらからダウンロードできます。(PDF)